今回は、「投資家意識調査2018」の内容のうち、国内不動産の取得額の動向等についてお届けします。※ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービス会社のシービーアールイー株式会社(CBRE)。本連載では、そのリサーチ部門が世界の不動産市場の最新情報をお伝えします。
9割以上の投資家が前年と同等以上の取得額を想定
取得についての見通し
●日本の投資家の取得意欲は依然として高いものの、前年に比べやや減退
●2017年と同じ額を取得すると回答した投資家は63%で、前年の58%から5ポイント増加。一方、2017年の取得額より増加すると回答した投資家は29%で、前年の38%から9ポイント減少
[図表1]不動産取得額
高まりを見せる、日本の投資家の売却意欲
売却についての見通し
●日本の投資家の売却意欲は高まる。売却予定がある投資家のうち、前年と同じ額を売却すると回答した投資家の割合は62%で、前年の70%から8ポイント減少
●しかし、前年より売却額が増加すると回答した投資家は34%で、前年の20%から14ポイント増加
[図表2]不動産売却額
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。
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