会社の売却・・・買い手から高く評価される「業績推移」とは?

今回は、会社の売却において、買い手から高く評価される「業績推移」について見ていきます。※本連載では、島津会計税理士法人東京事務所長、事業承継コンサルティング株式会社代表取締役で、公認会計士/税理士として活躍する岸田康雄氏が、中小企業経営者のための「親族外」事業承継の進め方を説明します。

重視されるのは、直近の業績・予測第1年度の損益とCF

売り手から開示される事業計画には、通常3年から5年分の損益予測の数値が提示されるが、ここで買い手が重視する数値は、主として直近の業績と予測第1年度の損益およびキャッシュ・フローである。買い手は、過去の実績値の趨勢を分析しながら、対象会社の正常収益力を測定し、買収価額を評価する。

 

それゆえ、直近の事業年度の実績値(売上高と営業利益)は、事業計画のいわば「発射台」となるものであり、極めて重要な意味を持つ。

買収提案は「業績が上向いている時期」に行うべき

高い評価を得られる業績推移は、過年度から業績が向上を続け、直近で過去最高水準を達成しているようなケースである。

 

たとえば、業績推移のグラフを描くとすれば、直前の実績値の延長線上に予測数値がくることになるため、過年度に右肩上がりの実績値を残していたのであれば、将来も右肩上がりのグラフを描くことができる。反対に、過年度の実績値が右肩下がりであれば、予測数値のグラフは右肩下がりとなる。

 

したがって、将来成長を前提とした事業計画を買い手に使用させ、買収価額を高く評価させるためには、業績が上向いている時期に買収提案を行うべきなのである。

 

[図表]売却タイミングと事業計画

島津会計税理士法人東京事務所長
事業承継コンサルティング株式会社代表取締役 国際公認投資アナリスト/公認会計士/税理士/中小企業診断士/一級ファイナンシャル・プランニング技能士

一橋大学大学院商学研究科修了(会計学及び経営学修士)。 国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)、公認会計士、税理士、中小企業診断士、一級ファイナンシャル・プランニング技能士。日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。
中央青山監査法人(PricewaterhouseCoopers)にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部門(不動産投資)、SMBC日興証券企業情報本部(中小企業オーナー向け事業承継コンサルティング業務)、みずほ証券グローバル投資銀行部門(M&Aアドバイザリー業務)に在籍し、中小企業オーナーの相続対策から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継と組織再編のアドバイスを行った。

WEBサイト https://jigyohikitsugi.com/

著者紹介

連載中小企業経営者のための「親族外」事業承継の進め方

 

 

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