会社の売却・・・買い手に「強気な事業計画」を提示すべき理由

今回は、会社を高く売却するために「強気な事業計画」の提示が重要となる理由を見ていきます。※本連載では、島津会計税理士法人東京事務所長、事業承継コンサルティング株式会社代表取締役で、公認会計士/税理士として活躍する岸田康雄氏が、中小企業経営者のための「親族外」事業承継の進め方を説明します。

経営者は、事業計画から「妥当な投資額」を判断できる

どのような買い手であっても、事業計画を見たうえで企業買収すべきかどうか判断する。これは、経営者が「これくらいの利益を生み出す事業を買うために、どれだけの投資額まで許されるか」、すなわち、投資回収計算を身につけているからである。つまり、通常の経営者であれば、事業計画をみれば、妥当な投資額を直感的に判断できる能力を持っているのである。

 

そこで、親族外承継(M&A)を考える売り手は、買い手の投資回収計算に資する情報を提供しなければならない。つまり、将来キャッシュ・フローを生み出す事業計画の確実性、たとえば、予測数値の背景にある事業戦略や外部経営環境に対する見解を詳しく説明する必要がある。

 

[図表1]経営者が考える投資回収計算

 

「事業価値」をどれだけ高く評価してもらえるかが勝負

会社を高く買ってもらいたいならば、売り手からは強気の事業計画を提示しなければならない。それをどれだけ買い手に信じてもらえるか、対象会社の将来キャッシュ・フローをどれだけ高く評価してもらえるかが勝負となる。

 

[図表2]同じ事業でも経営者によって評価が異なる

 

 

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国際公認投資アナリスト/一級ファイナンシャル・プランニング技能士/公認会計士/税理士/中小企業診断士

平成29年経済産業省「事業承継ガイドライン改訂小委員会」委員、日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、金融機関に在籍し、中小企業オーナーの相続対策から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継と組織再編のアドバイスを行った。

WEBサイト https://fudosan-tax.net/

著者紹介

連載中小企業経営者のための「親族外」事業承継の進め方

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