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税理士、公認会計士…「M&A」は誰に相談すればよいのか?

経営者からすれば一生に一度の重大なイベントである「事業承継」ですが、失敗するとすべての事業価値を失う結果にもなりかねません。そこで本連載では、島津会計税理士法人東京事務所長、事業承継コンサルティング株式会社代表取締役で、公認会計士/税理士として活躍する岸田康雄氏が、中小企業経営者のための「親族外」事業承継の進め方を説明します。

事業承継には株式の承継に伴う相続税対策」が不可欠

事業承継は一生に一度の重大なイベントであり、それを失敗すると、これまで築き上げてきたすべての事業価値を失ってしまう。それゆえ、事業承継を行う際には、専門家のアドバイスが不可欠である。

 

この点、親族内で事業承継を行う場合、そのアドバイザーとしては税理士・公認会計士が最適な専門家であるといわれている。中小企業白書によれば、企業オーナーが最も親身に相談している相手は「税理士」(31.6%)であり、「公認会計士」(8.8%)と合わせると、会計専門職で約4割という結果が得られている。

 

これは、事業承継には株式の承継に伴う相続税対策が不可欠であるため、税務の専門家である税理士や公認会計士のノウハウが必要とされてきたからだと考えられる。

 

[図表1]事業承継に関して最も親身に相談している相手と相談相手別準備内容

出所:2006年度版中小企業白書
出所:2006年度版中小企業白書

最初に相談すべき相手は「税理士または公認会計士」

これに対して、親族内に後継者がいない場合、相談すべき最適な専門家は誰か。この点、親族外承継(M&A)の場合であっても、親族内承継と同じく税理士および公認会計士が最適なアドバイザーであるといわれている。

 

中小企業白書によれば、企業オーナーが親族外承継(M&A)について相談したい相手は、「税理士」(57.6%)と「公認会計士」(24.5%)が大半を占めるという調査結果が出ている。

 

これは、税理士や公認会計士は「会社の内部事情に精通している」、「専門知識が豊富で能力が高い」と理解され、親族内承継だけでなく親族外承継(M&A)の際にもその専門性を評価されたものと考えられる。

 

したがって、親族外承継(M&A)を考える場合、最初に相談すべき相手は、税理士または公認会計士であるといえよう。

 

[図表2]M&Aによる売却について相談しやすい相手およびしにくい相手

資料:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「「事業承継」「職業能力承継」アンケート調査」(2005年12月)
(注)1.「事業売却による承継も検討する」と回答した企業のみ集計している。
   2.複数回答のため合計は100を超える。
(出所:2006年企業白書)
資料:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「「事業承継」「職業能力承継」アンケート調査」(2005年12月)
(注)1.「事業売却による承継も検討する」と回答した企業のみ集計している。
   2.複数回答のため合計は100を超える。
(出所:2006年企業白書)

 

[図表3]M&Aによる売却について相談しやすい理由(職種別)

資料:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「「事業承継」「職業能力承継」アンケート調査」(2005年12月)
(注)1.事業売却について「相談しやすい」とされた6業種について、それぞれの理由を集計している。
   2.複数回答のため合計は100を超える。
(出所:2006年企業白書)

島津会計税理士法人東京事務所長
事業承継コンサルティング株式会社代表取締役 国際公認投資アナリスト/公認会計士/税理士/中小企業診断士/一級ファイナンシャル・プランニング技能士

一橋大学大学院商学研究科修了(会計学及び経営学修士)。 国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)、公認会計士、税理士、中小企業診断士、一級ファイナンシャル・プランニング技能士。日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。
中央青山監査法人(PricewaterhouseCoopers)にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部門(不動産投資)、SMBC日興証券企業情報本部(中小企業オーナー向け事業承継コンサルティング業務)、みずほ証券グローバル投資銀行部門(M&Aアドバイザリー業務)に在籍し、中小企業オーナーの相続対策から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継と組織再編のアドバイスを行った。

WEBサイト https://jigyohikitsugi.com/

著者紹介

連載中小企業経営者のための「親族外」事業承継の進め方

 

 

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