税理士、公認会計士…「M&A」は誰に相談すればよいのか？

事業承継には「株式の承継に伴う相続税対策」が不可欠

事業承継は一生に一度の重大なイベントであり、それを失敗すると、これまで築き上げてきたすべての事業価値を失ってしまう。それゆえ、事業承継を行う際には、専門家のアドバイスが不可欠である。

この点、親族内で事業承継を行う場合、そのアドバイザーとしては税理士・公認会計士が最適な専門家であるといわれている。中小企業白書によれば、企業オーナーが最も親身に相談している相手は「税理士」（31.6％）であり、「公認会計士」（8.8％）と合わせると、会計専門職で約4割という結果が得られている。

これは、事業承継には株式の承継に伴う相続税対策が不可欠であるため、税務の専門家である税理士や公認会計士のノウハウが必要とされてきたからだと考えられる。

［図表1］事業承継に関して最も親身に相談している相手と相談相手別準備内容

出所：2006年度版中小企業白書

最初に相談すべき相手は「税理士または公認会計士」

これに対して、親族内に後継者がいない場合、相談すべき最適な専門家は誰か。この点、親族外承継（M&A）の場合であっても、親族内承継と同じく税理士および公認会計士が最適なアドバイザーであるといわれている。

中小企業白書によれば、企業オーナーが親族外承継（M&A）について相談したい相手は、「税理士」（57.6％）と「公認会計士」（24.5％）が大半を占めるという調査結果が出ている。

これは、税理士や公認会計士は「会社の内部事情に精通している」、「専門知識が豊富で能力が高い」と理解され、親族内承継だけでなく親族外承継（M&A）の際にもその専門性を評価されたものと考えられる。

したがって、親族外承継（M&A）を考える場合、最初に相談すべき相手は、税理士または公認会計士であるといえよう。

［図表2］M&Aによる売却について相談しやすい相手およびしにくい相手

資料：三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）「「事業承継」「職業能力承継」アンケート調査」（2005年12月）

（注）1.「事業売却による承継も検討する」と回答した企業のみ集計している。

　　　2.複数回答のため合計は100を超える。

（出所：2006年企業白書）

［図表3］M&Aによる売却について相談しやすい理由（職種別）

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