相続対策で整理が必要な「名義預金」「名義保険」とは?

今回は、相続対策で整理が必要な「名義預金」「名義保険」を見ていきます。※本連載は、豊田剛士氏の著書、『「知らなかった」ではすまされない 地主・大家の相続対策の本質』(現代書林)の中から一部を抜粋し、相続発生後の流れから具体的な相続対策まで、相続対策の本質を詳しく紹介します。

税務調査でも指摘されるケースが多い「名義預金」

相続税の税務調査は相続税申告全体の4~5件に1件、そのうち8割を超える方が追徴課税を払います。相続税は、税のなかでは税務調査が入る確率、追徴課税を支払う確率がとても高い税といえます。

 

そのなかでも名義預金はよく指摘される事項です。名義預金がきっかけで税務調査が入ると、他の財産もくまなく確認されますので、名義保険があれば指摘事項になるでしょう。

 

遺産分割対策や相続税の納税、節税対策を行うことも大切ですが、きちんと申告できる準備を事前にすることも大切な対策です。名義預金は、額がわかっていれば最初からその額を資産に計上し、全体の財産額を計算し、他の対策を進めればいいのですが、額がはっきりしない、高額になるといった場合などは全体の財産額に影響を与えるので、まずは名義預金の把握を行うことが先決です。この名義預金や名義保険の対策は他の対策と並行して進められますので、しっかり整理しておきたいところです。

「生命保険の非課税枠」に目が行きがちだが・・・

また、相続税の非課税枠を使いたいと思って加入した生命保険の契約者、被保険者、受取人の関係が相続税の扱いになっておらず、非課税枠が使えないというケースも現場では多く見られますので併せて整理したいポイントです。生命保険の非課税枠は、加入しているだけで法定相続人×500万円が非課税になりますから、必ず活用したい対策の一つです。

 

加入の方法も気をつけたいポイントですが、生命保険は遺産分割の対象にならないことを忘れずに対策を行ってください。生命保険を考える際には、非課税枠に目が行きがちですが、遺産分割で揉めないという前提あっての節税対策です。

 

名義預金、名義保険、生命保険のトラブルの相談は実務上とても多いので、相続対策を進めるうえではきちんと整理をしましょう。

ベストプラン株式会社
 代表取締役

一般社団法人CCIM JAPAN(米国認定不動産投資顧問協会日本支部)2019年度会長。一般社団法人IREM JAPAN(全米不動産管理協会日本支部)理事。一般社団法人神奈川県相続相談協会代表理事。一般社団法人全国相続コンサルティングネットワーク代表理事。不動産のコンサルティングを強みにファイナンシャルプランニング、保険の設計など、資産全体のコンサルティングを個人や法人向けに実施。顧客が資産形成を行うための最善の方法を選択できるよう、徹底した分析やシミュレーションを行い、対策を立案。不動産売買では実行までを丁寧にサポートしている。このほか資産形成のコンサルタントを養成するプロ向けの講座を主催。後進の育成にも尽力している。

著者紹介

連載一族を繁栄させる「地主・大家」のための相続対策

地主・大家の相続対策の本質

地主・大家の相続対策の本質

豊田 剛士

現代書林

年間100件を超える相続相談に単身で応え、数十億単位の資産の相続にも最適な対策を提供し続けている著者が明かす、「全体」を見据えた一族繁栄のための相続対策の「本質」とは? 「遺言作成」、「生命保険」、「賃貸アパート建…

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