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相続の前か後か…所有不動産の修繕を行う最適タイミングとは?

今回は、所有不動産の大規模修繕やリノベーションを行うタイミングについて見てきます。※本連載は、豊田剛士氏の著書、『「知らなかった」ではすまされない 地主・大家の相続対策の本質』(現代書林)の中から一部を抜粋し、相続発生後の流れから具体的な相続対策まで、相続対策の本質を詳しく紹介します。

大規模修繕・リノベーションのタイミングは難しいが・・・

大規模修繕やリノベーションは相続発生前に行うのがよいか、相続人が相続した後に行ったほうがよいか、という質問をよくいただきます。現在所有している不動産が経年劣化で大規模修繕が必要な場合や、建築した当時のトレンドと変わって競合物件と比較して古びた感じに見えてしまい、入居付けに苦労している場合など、判断に迷う方も多いようです。

 

一般的には、相続発生前に大規模修繕やリノベーションを行うほうがよいでしょう。相続発生前の場合は、大規模修繕やリノベーションにかかった費用の分だけ相続財産が減り、相続税が圧縮されます。相続人が相続した後では、相続税を支払った後の財産から費用を払わなければいけません。

相続発生前と相続人が相続した後・・・支出の違いとは?

たとえば、1億円の現金があるとして、相続税の実効税率が30%、大規模修繕に1000万円かかるとします。相続人が相続した後に大規模修繕を行った場合は次のようになります。

 

1億円×30%=相続税3000万円

相続税3000万円+大規模修繕1000万円=4000万円

 

ところが、相続発生前に行った場合は、

 

(1億円-大規模修繕1000万円)×30%=相続税2700万円

相続税2700万円+大規模修繕1000万円=3700万円

 

このように同じ大規模修繕を行うのでも、相続発生前と相続人が相続した後では300万円も支出が減ります。また、大規模修繕を行うことで、不動産の見た目がよくなって空室損失が改善したり、高い家賃で貸すことができれば、収入も上がり一度に2つの効果を生むこともできます。

 

また、前項(※書籍参照)で説明した借換えを行う際に、大規模修繕の費用も同時に借入れることができれば経費化できる金利が増え、手元にある現金を減らすこともありません。ただし、現預金が少なく借入れができない場合は、相続税の納税資金が足りなくなるおそれもありますので慎重な判断が必要です。

ベストプラン株式会社
 代表取締役

年間100件以上の相続相談に応え、一般家庭の相続から総資産額数十億円の地主さん、資産家さんの相続対策まで、顧客本位のコンサルティングを行う。また、自らコンサルティングを実践するだけでなく、各所に相続相談センターを開設し、相続人と被相続人が離れた場所に住んでいる場合や相続財産が遠隔地の場合でも対応できる体制を構築している。相続対策のセミナーを開催し、講師を務めるほか、金融機関主催のセミナー講師、相続関連の資格の講師など、さまざまな場所で公演を行う。

著者紹介

連載一族を繁栄させる「地主・大家」のための相続対策

 

地主・大家の相続対策の本質

地主・大家の相続対策の本質

豊田 剛士

現代書林

年間100件を超える相続相談に単身で応え、数十億単位の資産の相続にも最適な対策を提供し続けている著者が明かす、「全体」を見据えた一族繁栄のための相続対策の「本質」とは?「遺言作成」、「生命保険」、「賃貸アパート建築…

 

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