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印紙税の課税対象を規定した「課税物件表」の見方②

前回に引き続き、印紙税の課税対象を規定した「課税物件表」の見方を探ります。今回は、物件名、定義の欄について詳しく説明します。※本連載は、鳥飼総合法律事務所の代表弁護士である鳥飼重和氏の著書、『法的思考が身に付く 実務に役立つ 印紙税の考え方と実践』(新日本法規出版)の中から一部を抜粋し、経営者として理解しておきたい印紙税の基礎知識をご紹介します。

物件名の欄で「具体的な文書名」が明らかに

前回の続きです。

 

(2) 「物件名」の欄

 

「課税物件」の欄の下の左側にある「物件名」の欄を見てください。そこに、以下のような事項が書かれています。

 

 

「1 不動産・・・の譲渡に関する契約書」

「2 地上権・・・譲渡に関する契約書」

 

これが物件名で、具体的な文書名を明らかにしています。例えば、前者は、「不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書」であり、これを 「第1号の1文書」といいます。

 

また、後者は、「地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書」であり、これを「第1号の2文書」といいます。同様に、「消費貸借に関する契約書」を「第1号の3文書」といい、「運送に関する契約書 (用船契約書を含む。)」を、「第1号の4文書」といいます。第2号文書以下についても同様です。

課税される文書の範囲を広げるor狭くする「定義」の欄

(3) 「定義」の欄

 

「課税物件」の欄の下の右側にある「定義」の欄を見てください。この「定義」の欄は、課税される文書の範囲を広げたり、逆に、その範囲を狭くしたりしています。

 

 

例えば、「定義」の欄の 「1」を見てください。ここでは、「不動産」の定義で、以下のように、不動産の概念を広げて、課税される文書の対象を広げています。

 

i)法律の規定により不動産とみなされるものを含む

ⅱ)鉄道財団、軌道財団及び自動車交通事業財団を含む

 

次に、「定義」の欄の 「3」を見てください。「運送に関する契約書」の定義で、以下のように、運送に関する契約書の概念を狭くして、課税される文書の対象を狭くしています。「乗車券、乗船券、航空券及び運送状を含まないものとする」

 

この話は次回に続きます。

鳥飼総合法律事務所 代表弁護士

中央大学法学部卒業。税理士事務所勤務後、司法試験に合格。
企業の持続的成長という全体的な視点から、経営・税務を中核にし、法務を統合したビジネスモデルの構想を主唱しております。

2013年に日本経済新聞社が調査した「企業が選ぶ弁護士ランキング」で、企業票及び企業票・弁護士票の両方で、「税務部門」1位になりました。
2016年の調査では、企業票・弁護士票の総合ランキングでは税務部門で1位。企業票では税務部門で2位となりました。
日本経営税務法務研究会会長として、2013年10月から、納税者の視点から法律に基づく適正な税務調査の実現による税務実務全体の改革を目指した税理士・弁護士対象の「税務調査士」資格認定を開始。第1期から第5期までの参加者は440名を超えました。

最近のテーマは、「戦わずして勝つ、戦っても勝つ」という経営戦略として、法律を活用することを提言しています。

(職務)
●現鳥飼総合法律事務所代表弁護士
●現日本経営税務法務研究会会長
●現日本IR学会理事
●現NPO法人ゲーミング法制協議会副理事長
●元内部統制研究学会会長
●元日本税理士会連合会顧問

事務所URL
株式会社 日本経営税務法務研究会(http://www.nikkeizei.co.jp/)
鳥飼総合法律事務所(http://www.torikai.gr.jp/)

著者紹介

連載200円の印紙税が会社の売上4億円を無駄にする!? 「印紙税」の基礎知識

 

法的思考が身に付く 実務に役立つ 印紙税の考え方と実践

法的思考が身に付く 実務に役立つ 印紙税の考え方と実践

鳥飼 重和

新日本法規出版

200円の印紙税が会社の売上4億円を無駄にする!? あなたは、「たかが200円の印紙税」と思うかもしれません。しかし、印紙税の200円は、「されど200円」なのです。 判断の難解な印紙税実務を、多くの事例をもとに分かりやすく解…

 

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