印紙税の課税対象を規定した「課税物件表」の見方①

課税対象は「課税物件表」に掲載されている文書のみ

さて、ここまでの説明から、印紙税の課税対象は、課税物件表によって一定の文書に限られていることがおわかりいただけたと思います。課税物件表に載っていない文書に印紙税が課されることはないのです。このように、課税対象となる文書が限定されている点は、印紙税法の大きな特徴と言えます。

印紙税法がこのような特徴を持つため、ある文書に印紙税が課されるか否かは、必然的に、別表第一の課税物件表を中心に判断していくことになります。この点は非常に重要です。そこで次に、この課税物件表の見方を説明しましよう。

課税物件表に登場する言葉を紹介します。

「番号」

「課税物件」

「物件名」

「定義」

「非課税物件」

「課税標準及び税率」

課税物件表に掲げられている以上の言葉が、印紙税法上、最も重要なキーワードになります。

課税対象となる文書は、第1号文書から第20号文書まで

ここでは、別表第一の課税物件表の見方を第1号文書の例を用いて説明します。

(1) 「番号」の欄

課税物件表の1番左にある「番号」の欄を見てください。そこに 「一」という数字が書かれています。これは、この番号欄の隣に挙げられた文書を「第1号文書」と呼ぶという意味です。そして、課税物件表の番号欄には、一から二十までの数字が書かれています。つまり、課税対象となる文書は、第1号文書から第20号文書まであるということです。

この第1号文書から第20号文書に該当しない文書には、印紙税は課税されません。この第1号文書から第20号文書に該当しない文書を「不課税文書」といいます。

この話は次回に続きます。