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「課税標準及び税率」の欄で印紙税額を算定
前回の続きです。
(5) 「課税標準及び税率」の欄
「課税物件」の欄の右側の「課税標準及び税率」の欄を見てください。
（注） 不動産の譲渡に関する契約書については、記載された契約金額が10万円超のものについて、20％から50％の税の軽減措置が設けられています。建設工事の請負に関する契約書については、記載された契約金額が100万円超のものについて、20％から50％の税の軽減措置が設けられています（租税特別措置法91条）。
この欄から印紙税額を算定することになります。ここでも、第1号の3文書を例にして、2つの具体例で、印紙税額の算定をしてみましょう。
C) 貸付金額が400万円の消費貸借に関する契約書の場合
貸付金額が400万円の消費貸借に関する契約書は、「100万円を超え500万円以下のもの」に該当します。その場合の税率は、1通につき、「2千円」です。したがって、印紙税額は2,000円となります。
D) 貸付金額が5,000万円の消費貸借に関する契約書の場合
貸付金額が5,000万円の消費貸借に関する契約書は、「1千万円を超え5千万円以下のもの」に該当します。その場合の税率は、1通につき、「2万円」です。したがって、印紙税額は2万円となります。
課税要件に1つずつ事実を当てはめ、税額を算定
(6)課税要件と税額の関係
ここまで取り上げてきた、「課税物件」、「課税標準及び税率」を、税法の世界では、「課税要件」といいます。課税要件に1つずつ事実を当てはめることで、税額を算定することができます。
