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社外で活躍する、経営スキルのある人への承継
ここでいう社外承継とは、子でも親族でも従業員でもなく、社外で活躍している経営スキルのある人に承継してもらうことです。近年、大企業や上場企業では、業界を越えてよく行われています。
メリットは、経営者として折り紙つきの実力を備えた人材を選び、承継できることです。株式の譲渡に関しても、それだけの資金力がある人を選定すればいいだけなので、後から大きな問題になることはないでしょう。
とはいえ社外から実力者を招聘するこの社外承継は、中小企業においては、たたき上げ承継よりも現実味がない選択肢です。その理由は以降のデメリットで詳しく解説します。
あえて中小企業を引き継ぐ「凄腕経営者」はまずいない
実力のある経営者に会社を引き継げるのが社外承継の目的でありメリットですが、そう簡単に実現できるものではありません。理由は単純で、それほど凄腕の経営者で、あえて中小企業を引き継いでくれる人など、そうそういないからです。
名の知れた上場企業であれば、そのブランド力から、能力のある後継者候補が次々と現れてくれることでしょう。上場企業の場合は所有と経営が分離しており、株式を買い取る資金も不要です。
ところがネームバリューも弱く、今まで同族経営を行ってきた中小企業を株式ごと継いでくれるような人は、都合よく現れるものではありません。たとえ無名の中小企業でも、急激に利益を伸ばし、今後も大きな成長が見込めるのであれば、社外からでも後継者候補が名乗りをあげるかもしれません。しかし、すでにそれほど成功しているのであれば、わざわざ外部から経営者を呼ばなくとも、子や親族に承継して企業は発展させられることでしょう。
もう一つ、社外承継の宿命的なデメリットがあります。それは、従業員との関係をいちから構築しなければならないことです。事業に関わっている先代社長の子や親族からすれば、〝外様〟の登場は面白くありません。古参の従業員からしても、突然に見ず知らずの人がトップになることには、いささか抵抗があっても不思議ではないでしょう。すると新社長の方針に従わない抵抗勢力が社内に生まれてしまう可能性もあります。
