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後継者に社外の人材を選ぶ「社外承継」のメリット・デメリット

前回は、資金面で大きな障壁など、従業員を会社の後継者にする際の注意点を見ていきました。今回は、後継者に社外の人材を選ぶ「社外承継」のメリットとデメリットについて見ていきます。

社外で活躍する、経営スキルのある人への承継

ここでいう社外承継とは、子でも親族でも従業員でもなく、社外で活躍している経営スキルのある人に承継してもらうことです。近年、大企業や上場企業では、業界を越えてよく行われています。

 

メリットは、経営者として折り紙つきの実力を備えた人材を選び、承継できることです。株式の譲渡に関しても、それだけの資金力がある人を選定すればいいだけなので、後から大きな問題になることはないでしょう。

 

とはいえ社外から実力者を招聘するこの社外承継は、中小企業においては、たたき上げ承継よりも現実味がない選択肢です。その理由は以降のデメリットで詳しく解説します。

あえて中小企業を引き継ぐ「凄腕経営者」はまずいない

実力のある経営者に会社を引き継げるのが社外承継の目的でありメリットですが、そう簡単に実現できるものではありません。理由は単純で、それほど凄腕の経営者で、あえて中小企業を引き継いでくれる人など、そうそういないからです。

 

名の知れた上場企業であれば、そのブランド力から、能力のある後継者候補が次々と現れてくれることでしょう。上場企業の場合は所有と経営が分離しており、株式を買い取る資金も不要です。

 

ところがネームバリューも弱く、今まで同族経営を行ってきた中小企業を株式ごと継いでくれるような人は、都合よく現れるものではありません。たとえ無名の中小企業でも、急激に利益を伸ばし、今後も大きな成長が見込めるのであれば、社外からでも後継者候補が名乗りをあげるかもしれません。しかし、すでにそれほど成功しているのであれば、わざわざ外部から経営者を呼ばなくとも、子や親族に承継して企業は発展させられることでしょう。

 

もう一つ、社外承継の宿命的なデメリットがあります。それは、従業員との関係をいちから構築しなければならないことです。事業に関わっている先代社長の子や親族からすれば、〝外様〟の登場は面白くありません。古参の従業員からしても、突然に見ず知らずの人がトップになることには、いささか抵抗があっても不思議ではないでしょう。すると新社長の方針に従わない抵抗勢力が社内に生まれてしまう可能性もあります。

久保公認会計士事務所 代表

2006年、公認会計士試験に合格し、あずさ監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)に入所。2011年に退職、経営コンサルティング会社を起業し、税理士法人の経営にも参画。東日本大震災時の中小企業再生支援で後継者育成の重要性に気づき、事業を後継者育成に特化。「3つの資格(公認会計士・税理士・中小企業診断士)」で会計戦略・財務戦略・経営戦略の面から育成支援を行う。

著者紹介

連載オーナー社長による「計画的な後継者育成」のノウハウ

 

オーナー社長の後継者育成読本

オーナー社長の後継者育成読本

久保 道晴

幻冬舎メディアコンサルティング

経営者の高齢化が進む中で、後継者不在に悩む企業が増えています。 適任者が見当たらない、子どもに継ぐ意思がないなどの理由で次期社長の目途が立たず、やむなく廃業を選択する経営者も少なくありません。 本書はこうした悩…

 

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