会社の目標作成に税理士等の「第三者の視点」が重要な理由

顧問税理士・会計士なら、会社の財政を把握している

前回の続きです。

一人で考えるのには時間がかかりそう、書けたとしても自信がないという場合には、顧問税理士や公認会計士と相談することをおすすめします。例えば顧問税理士であれば会社の財政面は把握できているはずです。第三者の視点から、有益なアドバイスをもらえることもあるでしょう。

ただし、税理士事務所のホームページに後継者育成や事業承継・相続対策をうたっていない税理士に依頼や相談をしても、期待している回答やアドバイスを得られる可能性は低いでしょう。また、ホームページにそれらの項目がサービス内容として明記されているとしても、どれだけの実績があるのかわかりませんし、独占業務のオプションとして、副菜のような扱いのサービスかもしれません。

ここで、税理士の基本的な業務について、あらためて確認しておきましょう。顧問税理士の仕事は、税務代理業務、税務書類の作成業務および税務相談業務が中心です。これら3つの業務は有償・無償にかかわらず、税理士資格を持つ人にしか行うことができず、税理士の独占業務といわれています。税務代理業務とは、企業に代わって税務関連書類を税務署等に申告・申請することです。

また、税務署による税務調査に立ち会い、企業に代わって対応します。税務書類の作成業務は、税務署に提出する書類、確定申告書や相続税申告書などを企業に代わって作成することです。通常、この税務書類の作成業務と税務代理業務はセットで行われます。最後の税務相談業務は、税金はいくらなのかとか、この処理で正しいのかといった質問に回答することです。

税理士はこれらの独占業務以外の業務も行っています。例えば、会計業務といって、決算書類の作成や記帳代行といった経理部門の仕事もあります。また、会計指導や資金繰り、税金対策など様々なコンサルティング業務もあります。さらに、年末調整・法定調書や給与計算を代行することもあります。これらの独占業務以外の業務にどの程度、力を入れているかは、税理士によって異なります。

後継者育成をサポートできる税理士の探し方

税理士の立場に立つと、税務代理業務などは間違いがあると企業に追徴課税などのペナルティが及ぶリスクがあり、税務調査によって指摘を受けることもあります。また、税務書類の申告にはそれぞれ期限があるので、期日までに確実に間に合わせなければなりません。しかし、後継者育成がうまくいかなかったり当初のスケジュールが遅れたりしてもペナルティはなく、税務署の指摘もありません。そのため、税理士の業務として後継者育成という業務は優先順位を低く設定しがちです。

それでは、どのように良い税理士を見極めるかですが、先述した質問対応のスピードや誠実な姿勢で、その税理士のスキルやサービスの品質が分かります。また、オーナー社長が質問するときは、当然ながらオーナー社長が気になっていること、つまり顕在化した問題について相談します。相談を受けた税理士などの専門家は、その顕在化した問題に対するアドバイスに加えて、オーナー社長が質問しなかった潜在的な問題について反対に質問してくれるかどうかという点も重要です。

顕在化した問題は症状に過ぎません。私は医者ではありませんが、発熱している患者に解熱剤を出すのは対症療法に過ぎず、根本的な解決にはなりません。過労や睡眠不足が原因だとしたら、食事をとり、安静にして十分な睡眠をとることが解決の近道かもしれません。

公認会計士や税理士は会計・税務の専門家であり、会社の健康状態を決算書などから読み解くことができます。赤字だからコスト削減しましょう、無駄遣いを止めましょうとしかアドバイスがないようであれば、根本的な解決にはつながりません。オーナー社長は潜在的な問題について質問しなかっただけで、無意識のうちに気付いていることが多くあります。その本音を引き出してくれる専門家かどうか、きちんとコミュニケーションが取れるかどうかを見極めてください。