｢会費･寄付」｢事業収入」｢補助･助成金」｢受託収入｣

前回の続きです。

以上3つの大前提を踏まえたうえで、NPOやソーシャルビジネスの資金調達を考えてみると、その〝志金〟源には、

（1）会費・寄付
（2）事業収入
（3）補助・助成金
（4）受託収入

の4つがあります。サービスの受益者から対価を取りづらい以上、これら4つの〝志金〟源を組み合わせて多様に持つことが、継続的なNPOの条件のひとつです。また、「外来性の高い（変動的な）」（3）補助・助成金や（4）受託収入を元に商品（解決策）を開発し、「自前性の高い（安定的な）」（1）会費・寄付や（2）事業収入を高めていく戦略も不可欠です。

設立初年度の2005年度に123万円の収入からスタートしたmomoは、2015年度に1711万円と、この10年間で事業規模が約14倍になりました。補助・助成金や受託収入の割合が多かった2011〜2012年度を経て、事業収入の増加に取り組んだ結果、2015年度には事業収入の割合が約7割に達しました。2016年度は「会費・寄付」「事業収入」だけで（「補助・助成金」「受託収入」なしで）事業を計画し、有給スタッフ3名を雇用しています。

また、2013年度に有給スタッフ2名でスタートしたあいちコミュニティ財団では、2016年度から7名を雇用し、2017年度の予算は「補助・助成金」なしで約4200万円に達しています。

地域課題の解決策が「商品」であることを意識する

いずれの〝志金〟源を獲得するうえでも大切な視点が、NPOやソーシャルビジネスの商品は「地域課題の解決策」であるということ。会費・寄付も立派な収入のひとつです。途上国支援に取り組む団体が自らの解決策を示し、先進国で会費や寄付を募るのと同じです。

そのためには、資金提供者に地域課題を実感してもらい、その解決策に参画する手段として「会費・寄付」という〝商品を売る〟必要があります。会費や寄付というと、「お願いするもの」「されるもの」というイメージがありますが、ぼくたちが日々生活するなかで、「買ってください」とお願いされて商品を買うことはまずありません。

お願いごとは長続きしません。その人との関係性にもよりますが、最初はお願いごとでよくても、それが2回、3回と続くと、お願いする側もされる側も、徐々にしんどくなっていきます。関係性は対等だからこそ、続いていくと思うのです。そのためには、地域課題を伝え、解決策を示し、参加を呼びかける。このプロセスが重要ではないでしょうか。
 

［図表］NPOの〝志金〟源