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60歳以上での起業で意識したい「会社の育て方」とは?①

前回は、シニア人材には「ボランティア活動よりも仕事」が良い理由を説明しました。今回は、60歳以上での起業で意識したい「会社の育て方」について見ていきます。

起業するなら「小さく生んで大きく育てる」

定年退職後も仕事を続けるため、サラリーマンとして転職するのではなく、自ら社長になって起業をするというのも一つの道です。私自身も銀行を辞め、別の会社に転職するのではなく、自分で起業する道を選びました。

 

これから自分で起業をしようと考えているシニアの皆さんに、私からできるアドバイスは「小さく生んで大きく育てなさい」ということです。

 

会社として起業するのであれば、初めは「3~5年間続けられればいいかな」くらいの気持ちのほうがいいと思います。10年後も20年後も続けようなどと考えないほうがいいでしょう。

 

私の場合、目標は5年でした。それぐらいの気持ちでやっていたら、5年続いた時点で「ここまで続いたのだから、もう少しやってみるか」という気になれます。うまくいかなかったとしても、「5年は持ったし、いいか」と会社を閉じられると思います。

 

けれども、最初から10年以上を目指していたら、途中で息切れしてしまうでしょう。う64まくいかなかったときにも、「もう少し頑張ろう」とズルズルと引き延ばしてしまうのではないでしょうか。シニア世代なら、体力的にも精神的にも消耗するだけです。

60歳以上での起業の場合、「儲け」は考えない

もう一つは、60歳以上の人が会社を立ち上げるときは、「すぐに収益を上げようとか、儲けようとは考えないほうがいい」ということです。収益を上げようと考えると、無茶な投資をするリスクが高くなります。

 

若者であれば、勢いで起業をして失敗したとしてもやり直す時間はありますが、60歳を過ぎて失敗すると、もうあとがありません。だから、いつでも後戻りできる範囲に身を置いておくのが安全策です。

 

野球で言うと、盗塁しようとピッチャーを見ながらリードするときは、牽けん制球を投げられても確実に戻れる範囲を出ないようにします。だいたいはベースから4歩か5歩ぐらいまでというところでしょうか。本当に盗塁するときは、さらにもう一歩出ないと成功できないこともあるのですが、あえてリスクを冒さないで、いつでも戻れる範囲でチャンスを待つというのも戦略の一つです。

 

資金が潤沢にあればいろいろな展開も考えられますが、出資者がほぼ自分一人で資金が限られているという状況であれば、いつ会社を畳んでもいいぐらいのつもりで始めるのが堅実な方法です。目安としては、少なくとも2年、いろいろな経費をかけても持ちこたえられるぐらいの自己資金を用意して起業するのが安全策です。

 

銀行からお金を借りる方法もありますが、借りられるかどうかは分かりません。もし借りられたとしても当然毎月返済しなければいけないので、利益が出ていなければすぐに赤字になります。できれば借金をしないで、かつ2年間ぐらいの資金をストックしながら売上計画を立てていくのが定石です。

 

借金をして余裕がなくなると、人はいい仕事ができなくなります。健全な体に健全な精神が宿るのと一緒で、余裕がなくなり、金策ばかりに集中するといい考えも浮かばなくなります。したがって、いざとなったらつぎ込めるくらいの資金をプールしておかないと起業は失敗してしまうのです。

 

この話は次回に続きます。

基金運営研究所株式会社 代表
一般社団法人年金基金運営相談センター 理事長
株式会社CN総合コンサルティング 代表
 

1973年に慶應義塾大学を卒業後、都市銀行に入行。不動産や企業年金等幅広い業務に従事し、業績向上に貢献する。54歳で関連会社に転籍、定年退職まで勤め上げる。2008年、61歳で起業。基金運営研究所株式会社を設立する。2012年には一般社団法人年金基金運営相談センター理事長に就任。企業年金のコンサルティングを行うかたわら、不動産や保険代理、投資家に対する運用商品の紹介、相続対策、M&A等へと事業を拡大し、2013年に株式会社CN総合コンサルティングを設立。各分野の専門知識をもった22名の定年後シニア人材を雇用、戦力化し、黒字経営を続けている。義理人形を重視した誠実な仕事が支持されており、数十年来の取引先も多い。モットーは「生涯現役」。

著者紹介

連載シニア人材が「生涯現役」で活躍するために必要なこと

本連載は、2017年5月29日刊行の書籍『シニア人材という希望』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

シニア人材という希望

シニア人材という希望

中原 千明

幻冬舎メディアコンサルティング

超高齢社会の到来とともに、日本人の働き方は大きく変わる――。 都市銀行でマネジメント職を歴任。 定年後に起業し、多数のシニア人材を雇用する経営者が語る“新しい労働の在り方"とは? 2013年4月1日、高年齢者雇用安定法が…

 

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