前回は、「2018年」が不動産価格上昇のターニングポイントとなる理由を説明しました。今回は、儲からないマンションへの対応策を見ていきましょう。

大赤字になると理解しつつも、動けないオーナーたち

いつのタイミングで売却をするのか、決めるのは不動産オーナー自身です。

 

実際のところ、受動的に新築区分マンションを購入してしまった人が、能動的に売却しようと考えるケースはまれです。そのほとんどが、「売りませんか?」というアプローチを受けて売却を検討します。

 

それでも売らない人もいます。「投資の失敗」を認めたくないというプライドや、そもそもの年収が高いために、月々数万円程度の持ち出しならば耐えることができるというのが、その要因でしょう。

 

儲からないマンションを買ってしまったと後悔しており、チャンスがあれば売りたい・・・そう思いながらも、どこに相談してよいかわからず、悩んでいる人は案外多いものです。

 

そういった人は、そもそも購入時点で不動産会社に「騙された」という意識をもっているため、売却にも慎重になりがちです。不動産会社全体に対してネガティブな印象をもってしまっており、疑心暗鬼になっているのです。それは人情でしょう。

 

しかし結局のところ、売却のために「動く」か「動かない」か、二者択一の問題でしかありません。

売却を後押しするのは、最終的に「市況」

私はこれまで、数多くの物件売却をサポートしてきました。多くのケースで、「もち続けるよりも、売却して正解だった」という結果になったことを、目の当たりにしています。

 

不動産投資家の反応としては、「もう損切りでいいから売ろう!」という人もいれば、自分の失敗を絶対に認めず、5年後10年後はさらに大赤字になるのを知っていながら、それでも「売らない」という判断をする人もいます。

 

売却を後押しするのは、最終的には「市況」です。そして今こそ、最良の売り時であることは間違いありません。

本連載は、2016年8月13日刊行の書籍『その区分マンションは今すぐ売りなさい』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

その区分マンションは 今すぐ売りなさい

その区分マンションは 今すぐ売りなさい

渡邊 勢月矢

幻冬舎メディアコンサルティング

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