高額な土地の共同購入、実家の相続・・・
不動産を共有名義にする典型的なパターンとしては、次のように土地や建物を共同購入するケースや相続のケースがあります。
共同購入のケース
Xさんは、甲土地の購入を検討していました。しかし、甲土地の価格は1億円であり、Xさんの資金力では手が届きません。そこで、Yさんと一緒に資金を出し合って甲土地を購入することにしました。この場合、甲土地はXさんとYさんの共有になり、持分の割合等を登記することになります。
相続のケース
Zさんは父親から実家の乙宅を相続しました。Zさんのほかにも相続人がいる場合、遺産分割が終わるまでは各自の相続分に応じて共有することになります。そして、乙宅が単独所有にならない場合には、その後も共有状態が続くことになります。
親族で土地・建物の持分登記をするケースは非常に多い
実際の共同購入のケースで最も多いのは、夫婦でお金を出し合ったりペアローンを組んだりして自宅を購入する例でしょう。ほかには、親子で2世帯住宅を購入するケース、友人や知人など身内以外の人たちと共同購入する例もみられます。
また、この相続のケースで示したように、親や兄弟などが亡くなった結果、土地・建物を相続し、親族で持分登記をしている例は非常に多くみられます。私の会社で取り扱っている共有名義不動産の大半は、相続により共有となったものです。