前回は、都心ワンルームマンションの入居需要が増加している理由を取り上げました。今回は、入居需要が拡大する「都心のワンルームマンション」を見ていきます。

配偶者との死別、若年層の晩婚化により単独世帯が増加

平成26年3月に東京都が発表した「都内世帯数の長期予測」によりますと、東京都の世帯数は平成47年代にピークを迎える見通しです(図表1参照)。

 

[図表1]

 

東京都は、人口の頭打ちが平成32年と予測していますが、その後も世帯の細分化が進み単独世帯は増えると予想しています。配偶者との死別による一人暮らしと、結婚に踏み切らない若年層でも晩婚化が進み、都内の単独世帯は平成32年に全体の47.2%になり、東京都の総世帯数が減少に転じた後も区部では増加し続ける見通しで、平成47年に単独世帯の比率が50.2%と初めて半数を超えるという発表がされました。

 

人口減の社会でも場所によっては人口が増え、特に23区は世帯数が増えるということで、都心のワンルームマンションのオーナーにとっては入居需要の拡大という大きな追い風が吹いています。

オリンピックで地方から都心への人口流入が加速する!?

さらに東京は、2020 年のオリンピック・パラリンピックに向けて再開発の真最中です。東京では、将来の利便性がさらに高まるため、地方から都心への人口の流れは今後ますます加速することが予想されます。統計上でもこの流れは証明されていて、転入超過数も平成12年以降は、東京23区に集中し都心とそれ以外の地域で格差が顕著になってきました(図表2参照)。

 

[図表2]

後悔しない相続税対策は 「生前贈与×都心の築浅中古ワンルームマンション」で!

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仲宗根 和徳

幻冬舎メディアコンサルティング

平成27年1月に相続税の改正が実施され、相続税対策への関心も非常に高まっている中、相続税対策の実用書も数多くあります。 しかし、「相続税評価額を下げることだけを書いてある書籍」や「相続、贈与を詳しく書いた百科事典…

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