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都心ワンルームマンションの入居需要が増加している理由

前回は、アパートとマンションを比較し、どちらが長期間にわたって収益性を確保できるのかを検証しました。今回は、都心ワンルームマンションの入居需要が増加している理由を見ていきます。

人口減少が続く地方は、アパート入居者数も減少

前回の続きです。

 

一方で、アパートの収益を下支えする賃貸需要が増えているかというと、決して増えているわけではありません。ものづくりの機能が海外に移転した現代では、地方の工場も減少傾向です。それにより民間消費や民間設備投資も減少、当然人口も減っているので公的支出も減少、これら負のスパイラルにより企業業績も悪化し民間賃金も減少、倒産や失業が増え新規雇用も大幅に減るため、利便性や娯楽・仕事を求めて都心へ移住する若者が増えるという、さらなる負のスパイラルが起こっています。

 

こういった状況では、人口が増えるわけもなく、急増するアパートの収益を支える入居者の総数は減少の一途をたどることも大いに予想できるでしょう。これが地方のアパート空室率が、増加している背景です。街が衰退しているなかで、収益性を確保することは困難以外のなにものでもありません。

入居者確保の観点で、東京の立地はやはり最上位

平成29年1月25日には、【国内の賃貸住宅の新規着工戸数が急増し、世帯数の増減などを加味した潜在需要が平成28年を上回り、供給過剰となる可能性が高いことが、内閣府のリポートで分かった。利用者のニーズに合わない狭小住戸も多いと指摘しており、相続税の節税対策を背景にした賃貸住宅の「建設バブル」の発生に警鐘を鳴らしている。】という報道が新聞紙面でされました。

 

このような統計や報道でもわかるように、今後の不動産を活用した相続税対策において、成否を決定するのは入居者の確保です。地方でアパートを建築する大家が増えたため、入居者の確保が難しくなり入居実態が伴わないバブルのような状態になっていることも懸念されています。

 

一方で、入居者の確保という意味で都心のワンルームマンションは、単身者が増え続け入居需要が増加の一途をたどっています。これからの相続税対策は入居者の確保が成否を決定する上で重要なポイントとなり、どこで物件を所有するかという立地の重要性がますます高まっていると言えるでしょう。

 

図表のように、日本全国で転出が増えているなかで、転入が増えているのは東京を中心とした1都3県と宮城・愛知・大阪・福岡といった、その地方を代表する都市に限定されています。なかでも、東京は群を抜いて転入が多いため、入居者を確保するという意味では、最上位に位置する立地です。

 

[図表]

株式会社和不動産  代表取締役

法政大学経営学部卒業後、デベロッパーを経て、2011年より現職。
電話営業等のプッシュ型営業を一切行わない営業手法と、きめ細かなアフターフォローで、多くの顧客から支持を集めている。
『人が集まる会社』をコンセプトに掲げ、顧客・取引先・従業員の満足を高めるために、常に従来の不動産業界とは一線を画した新しい経営に挑戦。
その取り組みは、テレビ、新聞、雑誌など多くのメディアに取り上げられ、高い評価を得る。
座右の銘は「和を以て貴しとなす」、「実るほど頭を垂れる稲穂かな」。
著書は『不動産投資“購入後"の教科書』『不動産投資の裏側(ブラックボックス)を見抜き、堅実に稼ぐ方法~投資初心者のための「マンション経営」~』(クロスメディア・パブリッシング)がある。

株式会社和不動産ホームページ

著者紹介

連載相続税対策として有効な物件の選び方

 

後悔しない相続税対策は 「生前贈与×都心の築浅中古ワンルームマンション」で!

後悔しない相続税対策は 「生前贈与×都心の築浅中古ワンルームマンション」で!

仲宗根 和徳

幻冬舎メディアコンサルティング

平成27年1月に相続税の改正が実施され、相続税対策への関心も非常に高まっている中、相続税対策の実用書も数多くあります。 しかし、「相続税評価額を下げることだけを書いてある書籍」や「相続、贈与を詳しく書いた百科事典…

 

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