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「弁護士･司法書士」は自己破産を推奨することが多い
【弁護士・司法書士】
金融機関から法律用語が多数並んだ督促状や催告書が届いたら、ほとんどの人が真っ先に思いつく相談先は弁護士や司法書士など法律の専門家でしょう。
住宅ローンの返済に行き詰まった人がやってくると、彼らはほぼ自動的に自己破産するようアドバイスします。任意売却により債務を最小限にし、自己破産しなくていいケースでも、解決策として一律に自己破産をすすめるのです。
彼らはあくまで法的手続きを専業としており、不動産の売買に関する知識のエキスパートではありません。ましてや任意売却という特殊な取引について詳細に理解しており、実務も任せられる弁護士や司法書士はほとんどいません。
まれに任意売却を提案する法律家もいますが、その販売活動は知り合いの不動産業者に声をかけてみるという程度のものです。任意売却にはこれまで説明してきたとおり、「住み続けるための購入者選び」や「購入者との交渉による生活準備金の支給」など独特の活動・交渉が含まれます。
手がける専門家の知識と経験、技量により、債務者の生活再建をどれだけ強く支えられるかという点において、大きな違いが現れるものなのです。
また債務者ごとに「どのように生活を再建していきたいか」というニーズは異なります。不動産売却のネットワークを持たない法律家が、多様なニーズに応えることは難しく、任意売却の成功率も著しく低いものになります。
法律家にはもう一つ、「依頼人が自己破産してくれないとお金にならない」という経済的な損得に基づく判断もあります。自己破産であれば、数十万円単位の手数料を取ることができるので、どんな案件でも「自己破産ありき」のアドバイスをしたがるのです。「自己破産せずに住宅ローン問題を解決したい」という相談には一切耳を貸してくれないと考えておくべきです。
ただし弁護士や司法書士はあくまで、士業として国から資格を得て仕事をしている専門家であり、社会的に高い信頼を勝ち得ている人たちです。能力や信頼性の差は比較的小さく、一定以上の信用はできる、という意味では貴重な相談先ではあります。
すべて任意売却ありきな「任意売却専門会社」
【任意売却専門会社】
住宅ローン破綻に対して任意売却という解決策を提示できるのが任意売却専門会社です。債務を抱えている人の不動産売却を専門としているため、金融機関との交渉や債務者のニーズに合う提案を得意とします。
特に債務者のニーズは「住み続けたい」「引っ越し費用がほしい」「引っ越しまでの猶予期間がほしい」「生活準備金がいる」など多様なので、それに応えられる引き出しの多さは任意売却専門会社ならではといえます。販売ネットワークを確立しているため、任意売却の成功率が高いのも大きな特徴です。
ただし弁護士や司法書士とは反対に、任意売却専門会社の提案はすべて任意売却ありきです。法的手続きを手がけることができないため、債務整理により住まいを手放さなくてもいいケースでも、任意売却をすすめることがあります。
また一昔前まで「整理屋」と呼ばれた業種であり、弁護士や司法書士に比べると社会的な信用性が低いことは否めません。現在、インターネット上で大々的に広告宣伝を行っている任意売却専門会社の中にも実態には疑問符がつくケースが見受けられます。
