「住宅ローン」の支払いが困難に･･･どこへ相談する？

相談先にも「思惑」や「得手不得手」がある点に注意

住宅ローンの支払いに行き詰まったら誰に相談すればいいのか、迷うところです。一般的に思いつくのは融資元の金融機関や弁護士や司法書士など法律の専門家、また最近ではインターネット検索の普及により、私の会社のような任意売却専門会社を訪れる人も増えてきました。

それぞれ思惑や得意・不得意、信頼性などに違いがあるので、よく理解した上で相談することが大切です。

融資元の金融機関への相談は、なぜ重要なのか？

【融資元の金融機関】

融資元の金融機関に相談すると、返済計画の見直しを提案してくれることがあります。ボーナスが減額されて苦しい場合にはボーナス返済をなくしたり、短期的に収入が減っている場合には1年間だけ利息分のみの支払いでいいと返済額を減額してくれたりすることがあります。

ただし、金融機関の提案は総じて、債務者にとって問題の根本的な解決には足りないケースが大半です。ボーナス返済をなくせば、他の月の返済分が増えることになります。1年間利息分のみの支払いをすると、やはりその後の支払額が増えます。債務者の収入が一時的に落ち込んでいるだけならば意味のある提案ですが、落ち込みがいつ終わるのかわからない状況なら、問題を先送りにしているだけです。

金融機関側も一時しのぎに過ぎないことはもちろん理解しています。しかしながら元本と利息を全額回収するのが彼らの原理原則なので、先送りになる提案しかできないのです。

とはいえ、住宅ローンの返済に行き詰まったとき、金融機関に相談することには非常に大きな意味があります。「債務者として延滞を非常に重大なことと認識しています」という意思表明になり、金融機関の側は誠意を示してくれたと受け取るからです。

任意売却や債務整理を進めることになれば、後々金融機関と交渉する機会が多々あります。先に誠意を示しておくことで、交渉が円滑にまとまりやすくなるので、住宅ローンの返済を延滞したら、自分から連絡を入れて、なるべく早めに金融機関を訪れるのがおすすめです。