今回は、前回に引き続き、労務判例から「残業時間の証拠を示すもの」について見ていきます。※本連載は、堀下社会保険労務士事務所所長で社会保険労務士の堀下和紀氏、穴井りゅうじ社会保険労務士事務所所長で社会保険労務士の穴井隆二氏、ブレイス法律事務所所長で弁護士の渡邊直貴氏、神戸三田法律事務所所長で弁護士の兵頭尚氏の共著、『労務管理は負け裁判に学べ！』（労働新聞社）より一部を抜粋し、会社側が負けた労働判例をもとに労務管理のポイントを見ていきます。
時間外労働の算定資料になり得る「手書きの出退勤表」
【判例分析表】
●事件名
オフィステン事件（大阪地判平19.11.29 労判956・16）
証拠
ワーキングフォーム（出退勤表）
証拠の評価
ワーキングフォームは､従業員毎にクリアブックに収納され､記入前の用紙とともに､1つのファイルに綴じ込まれていた。ファイルは､被告事務所に設置されており､学生アルバイトは､ファイルに綴じられたクリアブックから自分のワーキングフォームを取り出し､出社時刻と退社時刻を記入していた。原告のワーキングフォームの記載は､その作成経緯から考えても､また､他の証拠との関係から見ても､その記載をそのまま採用することはできないが､全くのでたらめということはできず､一応､原告の記憶に基づき記載されているもので､時間外労働の算定の資料とすることは可能といえる
従業員が記録したメモが労働時間の認定となるケースも
●事件名
オオシマネットほか事件（ 和歌山地田辺支判平21.7.17 労判991・29）
証拠Ⅰ
従業員が記録したメモ1
証拠Ⅰの評価
平成16年12月以降について原告らが自ら作成していた始業終業時刻を記載した「メモ1」につき､日報の作業数量と一致しており､ユニオンの助言によって日ごとに作成したものであって､殊更虚偽の記載をしたというような､信用性に疑いを差し挟むべき特段の事情は窺われないから､メモ記載どおりの労働時間の認定をすることができる
証拠Ⅱ
従業員が記録したメモ2
証拠Ⅱの評価
平成16 年12 月以前の期間に関して記載された「メモ2」は､原告らが係争に向け事後的に経験や記憶を頼りに作成したもので､主観的な記載であるから慎重な検討を要する。メモ2は､原告らが数量メモの記載を基に労働時間を誠実に判断して記載したものという限度で､その推認力を認められる
証拠Ⅲ
会社の「基本目標数」や「工程分析表」
証拠Ⅲの評価
実際の労働時間を前提としていないから採用できない
●事件名
NTT西日本ほか（全社員販売等）事件（ 大阪地判平22.4.23 労判1009・31）
証拠
従業員が記録したノート
証拠の評価
原告がノートに､全社員販売やWEB学習に要した時間として記載した部分は､信用できる。そして､これらに要した時間は労働時間である
堀下社会保険労務士事務所 所長
社会保険労務士
1971年生まれ。慶應義塾大学商学部卒業。
明治安田生命保険（相）、エッカ石油（株）経営情報室長を経て現職。事前法務で企業防衛を中小企業・大企業に提供し、9年間の社会保険労務士業務において顧問先約250社。指導した企業は1000社を超える。自らもエナジャイズコンサルティング（株）代表取締役、社会保険労務士事務所所長として職員15名を抱え、経営者視点の課題解決法を提供する。講演会多数。
＜著書＞
『なぜあなたの会社の社員はやる気がないのか?―社員のやる気をUPさせる労務管理の基礎のキソ』 日本法令
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策』 日本法令
『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』 日本法令
著者プロフィール詳細
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連載労働トラブルの敗訴判例から学ぶ「労務管理」のポイント
穴井りゅうじ社会保険労務士事務所 所長
社会保険労務士
1972年生まれ。熊本学園大学経済学部卒業。
（株）地域経済センターにて経済記者として多くの経営者に出会い、経営的観点の労働問題の解決策を発見する。弁護士、弁理士、公認会計士、司法書士、税理士など、多くの専門家と幅広い人脈を持ち、経営者の多種多様な問題にも対応している。現在は、労務問題解決コンサルタントとして120社越のクライアント支援に取り組む。また、実践的と評価の高いセミナーなど、自社および経済団体などで年間30回以上行う。
＜著書＞
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策』日本法令
『三国志英雄が解決！問題社員ぶった切り四十八手』 日本法令
著者プロフィール詳細
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連載労働トラブルの敗訴判例から学ぶ「労務管理」のポイント
ブレイス法律事務所 所長
弁護士
1997年生まれ。大阪府大手前高校、京都大学法学部卒業。弁護士であるほか、税理士資格、メンタルヘルスマネジメントⅠ種を取得。中小企業の法的支援に精力的に取り組み、特に税務を見据えた法的サービス、問題社員対策、メンタルヘルス対策などに定評がある。
＜著書＞
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策 』日本法令
『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』日本法令
著者プロフィール詳細
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連載労働トラブルの敗訴判例から学ぶ「労務管理」のポイント
神戸三田法律事務所 所長
弁護士
1971年生まれ。私立明星高校、慶応義塾大学総合政策学部卒業。大阪にて弁護士登録後、兵庫県丹波市のひまわり基金法律事務所に所長として2年間赴任し、弁護士過疎問題の解消に取り組む。現在は、下請かけこみ寺（財団法人全国中小企業取引振興協会主催）の相談員、兵庫県三田市商工会専門相談員などを行い、中小企業の法的支援に精力的に取り組んでいる。
＜著書＞
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策』日本法令
『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』日本法令
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