今回は、補助金の審査項目のひとつである「中小企業の会計に関する基本要領」について説明します。※本連載は、福井泰代氏が代表取締役を務める「株式会社ナビット」が運営するWEBサイト、「助成金なう」のブログから一部を抜粋し、助成金・補助金に関する疑問や、専門用語をQ&A方式でわかりやすく紹介いたします。

「会計のルール」に従った計算書等の作成を推進

「中小企業の会計に関する指針」と同様に、「中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等を示したもの」です。

 

なんだか難しそうですが、簡単に言えば、会計のルールに従ったやり方をしましょうということです。それによって、適切な決算書の作成につながり、他社との比較や自社の過去の経営成績との比較が容易になります。

中小企業の会計要領に沿った決算書作成が重要に

例えば、個人事業主の多くは、売上は現金が入ってきた時点、仕入はお金が出て行った時点で帳簿に計上することが多いですが、これでは実態を把握していないことになります。

 

業者間の取引などでは、売上げたお金が月末締めで、次の月の月末に入ることもあるでしょうし、仕入も大量に買う場合はまとめてお金を支払う場合もあるでしょう。そうした場合、現金だけ追っていると、商売の実態とかなりずれることになります。

 

補助金の申請や金融機関からの借入の場合も、申請企業が「中小企業の会計に関する基本要領」もしくは「中小企業の会計に関する指針」に沿って決算書が作成されているかが問われることが多くあります。

 

今後、企業の成長を目指すのであれば、ぜひとも中小企業の会計要領に沿った決算書の作成にしていく必要があるでしょう。

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