殺人事件の現場は穴場!?　「事故物件」をどう考えるか？

「どこで、どんな死に方をしたか」がポイントに

ひとくちに不動産屋の仕事といっても多種多様、儲ける方法もさまざまです。普通の不
動産屋や大手の不動産屋ができない、あるいはやりたがらない物件や客層を対象にすれば、厳しい競争の業界においても生き残れるうえに儲けも多くなるというわけです。

自殺、殺人といった事故や事件の現場となった「事故物件」などは、ある意味では「穴
場」といえます。とはいえ、不動産屋もイメージが大切ですので、事故物件を取り扱って
いることを前面に打ち出して宣伝するわけにもいかず、難しいところです。

今年４月、千葉市が、殺人事件があった家を公売にかけました。バブル期には1億円以　上だった物件ですが、売り出し価格はなんと756万円とのこと。入札制のため、希望者
が殺到すれば高値を付ける可能性もあります。

しかし、よく考えてみてください。人間は必ず死にます。病院でやすらかに亡くなる人
は今となっては稀で、自宅で亡くなる人も多数います。ところが、物件にとっては「どこ
で死んだか、どんな死に方をしたか」ということが大きく影響するのです。

宅建業法では、告知義務は定められていますが、「事故や事件から何年たったら告知義
務がなくなる」とか、「その後何人が入居したら告知しなくてよい」などという詳細は定
められていません。

そもそも「ここで人が死んだ」という事実を永遠に言い続けなければならないとしたら
大変なことになってしまいます。もし、「これまで亡くなった人の数を必ず告知しなさい」ということになれば、不動産屋は「こちらのマンションでは今まで23人が亡くなっていますが、あちらのマンションは18人ですので比較的少ないですよ」などという説明をすることになります。この説明にいったい何の意味があるのでしょうか。

事故物件は居住者を一人介せば「普通の物件」

ほとんどの不動産屋は、告知義務により、最初のお客様には事故物件であることを説明
しますが、次の入居者には説明しません。また、ホテルや旅館などには告知義務がないの
で、殺人事件や何か問題があっても、いちいち宿泊客に「この部屋は、女性が殺された部
屋ですがよろしいですか」とか、「この部屋は変死体があった部屋です」などといった説
明は必要ないのです。新聞やテレビのニュースなどで報道されることはありますが、一時
的なものにすぎません。

世の中には、事故物件でもあまり気にせず、家賃の金額のほうを気にする人もたくさん
います。相場より条件を少しよくすれば希望者も出てくるものです。それに、その次の入
居者を募るときにはもう事故物件ではなく「普通の物件」になるわけです。

事故物件でも相場の家賃が欲しければ、敷金、礼金などをゼロにしたり、新品ＴＶか冷
蔵庫などのプレゼントを付けたりすると、すぐに決まります。お金に余裕のある不動産屋
なら、こうしたプレゼントは錬金術のひとつといえるでしょう。また、お祓いをする、事
件のあった建物ごと建て直して大きな集合住宅にしてしまう、シェアハウスにする、寮に
するといった対策も有効です。