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米政府と緊密、政府高官ポストの人材供給源にも
【金融グループ大手】
企業、金融機関、政府機関、富裕層向けに各種金融サービス（投資銀行、証券、資産管理など）を提供し、世界トップクラスの総合金融グループとして知られる。米政府との関係が緊密。政府高官ポストへの人材供給源といわれ、元CEOのヘンリー・ポールソン氏は第74代の財務長官に転身した。直近では新大統領のトランプ氏がゲイリー・コーン社長兼最高執行責任者（COO）を国家経済会議（NEC）委員長に指名した。
中国大手銀行から出資引き揚げ。2012年から13年第2四半期に掛けて、シンガポールのテマセクに中国工商銀行株を売却した。指数採用。13年、ダウ平均に組み入れられた。
売上高、希薄化後EPSともに市場予想を上回る
【足元動向】
第4四半期（10～12月）は売上高が前年同期比12.33％増の81億7000万ドルに伸びる中、純利益が同206.79％増の23億4700万ドルに膨らんだ。売上高、希薄化後EPS（5.08ドル）ともに市場予想（それぞれ77億5900万ドル、4.838ドル）を上回る。
部門別の売上高は、投資銀行が3.94％減の14億8600万ドルに落ち込んだものの、クライアントサービスが24.91％増の35億9500万ドル、投資・レンディングが14.50％増の14億8400万ドル、投資管理が3.41％増の16億500万ドルに伸びた。主力のクライアントサービス部門では、債券・為替・商品のエクセキューション（約定業務）が78.27％増の20億200万ドルと急拡大。金利の上昇が追い風となった。
全体の税引き前利益は、216.88％増の33億9700万ドルに膨らんだ。営業費用が23.02％減の47億7300万ドルに縮小したことなどが寄与した。同費用に関しては、その他コストが70.60％減少するなど、非報酬コストの圧縮（43.84％減）が目立つ。
