

厚生労働省は、団塊の世代すべてが75歳以上になる2025年を見据え、医療・介護のあるべき姿(ロードマップ)を示しています。それにより、患者側が求める医療機関の姿はより明確になり、医療機関は生き残るのために今以上の対策を求められることになります。本連載は、なごみグループ(税理士法人 和と社会保険労務士法人 和の合同事務所)の著書、『【増補改訂版】開業医・医療法人……すべてのドクターのための節税対策パーフェクト・マニュアル』(すばる舎リンケージ)の中から一部を抜粋し、すべてのドクターの節税に役立つテクニックをご紹介します。
- 【第1回】 不動産所得の赤字を活用して節税につなげる仕組み 2016/10/07
- 【第2回】 年収2000万円以下でも確定申告が必要な医師のケースとは? 2016/10/14
- 【第3回】 災害や窃盗などで被った「損失」は所得から控除できるか? 2016/10/21
- 【第4回】 医者だって病気になる…医療費が10万円を超えれば医療費控除 2016/10/28
- 【第5回】 診療所の新築で「住宅ローン減税」の適用を受ける方法 2016/11/04
- 【最終回】 雑所得が多ければ勤務医でも検討したい「法人設立」 2016/11/11
本連載の著者紹介
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