[連載]「マイナンバー時代」に必要な相続・贈与の基礎知識

相続や贈与のことなど、まだ先のことと思っている中年世代にとって、非常事態が発生しました。それは、マイナンバー制度が始動して、相続や贈与の対策が一変したからです。本連載では、マイナンバー時代に起こりうる想定外の事態を含め、今から心得ておきたい新時代の相続・贈与の基礎知識を紹介します。

本連載の著者紹介

弁護士

京都大学法学部卒業。昭和52年東京弁護士会に登録。半世紀に及ぶ幅広い弁護士活動の中で、社会的にも大きな影響を与えたさまざまな事案に関わり、その手腕を評価される。とくに個人・法人の個別案件に関しては、法律問題になる前の“予防法学”的な指導を心がけ、「弁護士のいらなくなる弁護士」を目指す。近年ではマイナンバー制度など法律環境の変化を的確に読み込んだ財産管理、相続・贈与・遺言などに関しても親身な相談に定評がある。

著者紹介

山下税理士事務所 所長・税理士

1964年愛知県生まれ。横浜国立大学経営学部卒業後、 キヤノン販売(㈱(現キヤノンマーケティングジャパン㈱)入社。 結婚、退職、出産を経て、1999年税理士試験合格。 2001年横浜市にて税理士登録・開業。 個人の相続税、中小企業の税務・会計コンサルティングの他、 他士業との提携によるワンストップサービスを行っている。

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