マイナンバー制度の導入で「名義預金」が露見しやすくなる理由

本連載は、弁護士・叶幸夫氏と、税理士・山下薫氏の監修書籍、『マイナンバーでこう変わる!遺産相続:遺言書の書き方から節税対策まで』(徳間書店)の中から一部を抜粋し、マイナンバー時代に起こりうる想定外の事態を含め、今から心得ておきたい新時代の相続・贈与の基礎知識を紹介します。

多くの人が利用している「暦年贈与」にも落とし穴!?

マイナンバー時代の落とし穴として、まず挙げたいのが、いわゆる「名義預金」が露見しやすくなるということです。

 

たとえば、子どもに毎年、贈与税がかからない110万円までを贈与する「暦年贈与」という方法があります。自分が死んだときの相続財産を減らす手段として、多くの方がこれを利用していると思われますが、これには、いくつかの落とし穴があるのです。

 

[ここがポイント]

年に110万円の贈与には贈与税はかかりませんが、単に贈与したい相手の名義で預金しただけだと、贈与税がかかることがあります。

マイナンバーと通帳の連携で「名義預金」はすぐ露見

たとえば、子どもに贈与をしたいと考えて、子ども名義で預金通帳を作り、そこへ毎年110万円ずつ入れ、10年後1100万円になりました。

 

それから間もなく父親が死亡したのですが、子ども名義の預金は、贈与とは見なされず、相続財産の一部とされてしまいました。なぜならば、子どもは、親が、自分名義で預金していたことを知らなかったからです。

 

このような預金を「名義預金」と言います。ほんとうは、被相続人のものである財産が、単に子どもの名義になっていただけということになるのです。

 

贈与をしたつもりでも、贈与されたほうにその認識がなければ、贈与ではなくなります。ですから、贈与されたほうが印鑑や通帳を保管し、自由に引き出せるようにしておく必要があります。

 

[ここがポイント]

贈与された側が、贈与されたことを知らず、預金を自由に使うことができない状況の場合、贈与とは見なされず、課税されます。

 

「名義預金」で相続税を逃れることはできません。税務署は、資産家のお金の動きを見ていて、相続財産が不自然に少ない場合、「名義預金」の有無を徹底的に調査するからです。

 

申告漏れの金額は、平均で2500万円くらいに上っていると、国税庁は発表しています。とはいえ、今までは多額でなければ、多少のごまかしは効いていたかもしれません。しかし、これからはマイナンバーと通帳が連携されるようになり、「名義預金」はすぐに露見するでしょう。

 

マイナンバーを入力することで、子や孫の名義での預金はすぐにわかるからです。

現金で贈与するのではなく、振込みでの贈与を実施

じつは、「暦年贈与」とされるのは、年間合計で110万円以下の贈与に限られています。

 

ですから、たとえば、「1100万円のお金を、これから10年にわたって110万円ずつ贈与することにする」という「約束」をしたら、1100万円の贈与をする契約を交わしたとみなされます。

 

これを「連年贈与」と言い、贈与税を申告しなければなりません。「連年贈与」にならないためには、「名義預金」にならないための方法と同じように、印鑑や通帳の管理を贈与された側に任せること。さらに、毎年、「110万円、だれそれに贈与する」という契約書を交わしておくことが必要です。

 

さらに、現金で渡すのではなく、めんどうでも振込みをして、贈与したという証拠を残しておくことです。1年限りの贈与とするために、振り込む月日を変えることも肝要です。

 

[ここがポイント]

1年に110万円ずつ贈与しても、10年間続けて、合計で1100万円贈与の「約束」をしたら、1100万円に対する贈与税がかかります。

 

弁護士

京都大学法学部卒業。昭和52年東京弁護士会に登録。半世紀に及ぶ幅広い弁護士活動の中で、社会的にも大きな影響を与えたさまざまな事案に関わり、その手腕を評価される。とくに個人・法人の個別案件に関しては、法律問題になる前の“予防法学”的な指導を心がけ、「弁護士のいらなくなる弁護士」を目指す。近年ではマイナンバー制度など法律環境の変化を的確に読み込んだ財産管理、相続・贈与・遺言などに関しても親身な相談に定評がある。

著者紹介

山下税理士事務所 所長・税理士

1964年愛知県生まれ。横浜国立大学経営学部卒業後、 キヤノン販売(現キヤノンマーケティングジャパン(株))入社。 結婚、退職、出産を経て、1999年税理士試験合格。 2001年横浜市にて税理士登録・開業。 個人の相続税、中小企業の税務・会計コンサルティングの他、 他士業との提携によるワンストップサービスを行っている。

著者紹介

連載「マイナンバー時代」に必要な相続・贈与の基礎知識

本連載は、2016年2月29日刊行の書籍『マイナンバーでこう変わる!遺産相続:遺言書の書き方から節税対策まで』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

マイナンバーでこう変わる! 遺産相続:遺言書の書き方から 節税対策まで

マイナンバーでこう変わる! 遺産相続:遺言書の書き方から 節税対策まで

叶 幸夫・山下 薫

徳間書店

相続や贈与のことなど、まだ先のことと思っている中年世代にとって、非常事態が発生した。それはマイナンバー制度が始動して、相続や贈与の対策が、一変したからだ。 今までは、「まあ露見することはないだろう」とタカをくく…

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