平成30年度税制改正大綱で特に注目を集めている「事業承継税制」の改正。今回は、これまでに中小企業オーナーの相続対策から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継と組織再編のアドバイスを行ってきた岸田康雄公認会計士・税理士が、その見どころと問題点をいち早く解説します。
- 【第1回】 平成30年度税制改正大綱における「事業承継税制」の概要 2017/12/22
- 【第2回】 <平成29年末最新版>日本の「事業承継税制」変遷の歴史 2017/12/25
- 【第3回】 平成30年度税制改正大綱で示された事業承継税制の特例とは? 2017/12/26
- 【第4回】 事業承継税制が「世代交代促進・廃業防止」につながらない理由 2017/12/27
- 【第5回】 中小企業経営者に影響大!「経営承継円滑化法」改正の目的 2018/04/05
- 【第6回】 「事業承継税制の特例」の具体的な改正内容は? 2018/04/12
- 【第7回】 事業承継補助金「後継者承継支援型」の概要と適用要件 2018/05/08
- 【第8回】 中小企業白書「M&Aを中心とする事業再編・統合~」を読む① 2018/06/04
- 【第9回】 中小企業白書「M&Aを中心とする事業再編・統合~」を読む② 2018/06/05
- 【第10回】 中小企業白書「M&Aを中心とする事業再編・統合~」を読む③ 2018/06/06
- 【第11回】 不動産オーナーでも無税?事業承継税制・資産保有型会社の要件 2018/06/18
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