下振れリスクを抱える中国経済　求められる「構造転換」と「脱不動産依存」 | 富裕層向け資産防衛メディア

2017年３月、中国の全国人民代表大会において、李克強首相が今年の経済成長率の目標を6.5%前後にすると発表しました。この数値は、2016年の実績である6.7％よりも低く、中国経済は下振れリスクも多く抱えているという指摘もあります。本連載では中国経済が抱える課題について見ていきます。

【第１回】成長目標を6.5％に「引き下げ」　中国経済が直面する課題　2017/03/28
【第2回】経済の低迷が目立つ中国東北部の抱える問題　2017/03/30
【第3回】重慶、西蔵、貴州･･･めざましい経済成長を遂げる中国西部　2017/04/04
【第4回】不良債権が中国東北部、中西部に蔓延している理由　2017/04/06
【第5回】中国の景気は一時的に好転するも、課題は山積　2017/04/11
【第6回】不動産依存が深刻な中国　住宅の価格と在庫の実態は？　2017/04/13
【最終回】中国経済成長の鍵を握る中期課題とは？　2017/04/18

本連載の著者紹介

金森俊樹

1976年、大蔵省入省。1990年、アジア開発銀行理事代理、2000年、香港理工大学中国商業センター客員研究員。2003年、アジア開発銀行研究所総務部長、2006年以降、財務省神戸税関長、財務省財務総合政策研究所次長、財務省大臣官房政策評価審議官、2010年から大和総研常務理事等の要職を歴任。2015〜21年、香港の日本ウェルス（NWB）独立取締役。一橋大学卒。香港中文大学普通話課程修了。

著者紹介

［連載］下振れリスクを抱える中国経済 求められる「構造転換」と「脱不動産依存」

［連載］下振れリスクを抱える中国経済　求められる「構造転換」と「脱不動産依存」