極めてハードルが高い「脱退一時金」の受け取り

＜ケース5＞　会社員

確定拠出年金において脱退一時金の要件は非常に厳しくなっています。まず会社を退職する時点で残高が1万5000円以下であれば一時金で受け取れます。しかしそれ以上になると、まず脱退一時金はないと思いましょう。

特に2017年以降、更に脱退一時金を受け取るための要件が厳しくなります。

まず会社を辞めた人が脱退一時金を受け取るには、加入資格を失う必要があります。現時点で加入資格がないのは、国民年金保険料免除者、未納者、公務員、第3号被保険者（いわゆる専業主婦）、会社に確定拠出年金以外の企業年金（厚生年金基金、確定給付年金）がある人です。

しかし国民年金保険料免除者と未納者以外のケースはすべて2017年より加入資格を有します。つまり国民年金免除者と未納者以外の場合、脱退一時金を受ける可能性が全くないということです。

加入した以上、しっかり内容を理解して活用を

では、国民年金の保険料を未納にすれば良いのでしょうか？　残念ながらそれも難しいでしょう。

なぜなら、例え加入資格がなくても通算加入期間3年以下または資産残高50万円以下（2017年より25万円以下）のいずれかの条件に当てはまらなければ脱退一時金の要件とならないからです。

確定拠出年金の始まりが会社の制度という人は、ひょっとすると消極的な意識で始めてしまったかもしれませんが、始めた以上はしっかり内容を理解して活用したいものです。なぜならば老後のための資産形成はだれもが必要になるからです。

半ば強制的に始まったと思っている確定拠出年金も、あとから思い返せば若いときからコツコツとやっていて良かったと思う日が来るでしょう。