「相続税の税務調査」はどのような場合に行われるのか?

今回は、「相続税の税務調査」の基本的な知識を紹介します。※本連載は、エクスプレス・タックス株式会社の代表取締役で、税理士の廣田龍介氏による著書、『事例でわかる高齢化時代の相続税対策』(毎日新聞出版)より一部を抜粋し、相続の基本的な知識を、事例を交えながら紹介します。

相続税の申告に不備や漏れなどがあると…

相続税の申告は相続開始の日から10カ月以内と決まっている。この間に申告書を提出し、相続税を納税しなければならない。

 

10カ月は長いようで意外に短く、もし申告に不備や漏れがあると、税務調査を受けることになる。今回は、あまり知られていない税務調査の流れを紹介する。

税務調査のほとんどは「任意調査」

相続税や所得税、法人税などの「国税」に関して、日本は納税者が自分で税額を計算し、申告する「申告納税制度」を採用している。その申告に誤りがあったり、漏れがあったりした場合、税務署は申告の中身を調査することができる。調査の多くは納税者の同意を得て行われる任意調査だ。

 

相続税の税務調査では、提出された申告書の内容と、亡くなった人が生前に提出した確定申告書などの資料をもとに、税務署が調査の必要性を判断する。調査が決まったら、申告に携わった税理士に連絡して日程を調整する。調査は申告後半年から1年後の秋口になることが多いと言われている。

 

調査官が被相続人(亡くなった人)の自宅を訪ね、税理士と相続人(家族)が同席して調査を進めるのが原則。午前10時ごろやってきて、名刺を交換し、時候のあいさつをしたあと、被相続人の経歴、仕事内容、趣味、家族構成、子供・孫の職業などを確認する。そして実地調査に入る。ここからが本番だ。

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エクスプレス・タックス株式会社 代表取締役
税理士

福島県いわき市出身。昭和60年税理士登録。昭和61年株式会社タクトコンサルティングに入社し、不動産を使った相続税対策の草創期から資産税に携わる。土地は“持つべき資産”から“利用すべき資産”への発想に転換すべきことを早くから提唱。
平成23年1月にエクスプレス・タックス株式会社代表取締役に就任し、個人・法人の資産税を中心とした幅広いコンサルティングおよび講演を行っている。講演では、ケーススタディ方式で易しく解説し、多くのファンを持つ。また、最近では不動産M&A・等価交換事業・法人化対策・家族信託に特化したコンサルティングに力を入れている。

著者紹介

連載高齢化時代の基礎教養 事例でわかる「相続」の知識

本記事は、毎日新聞のニュースサイト「経済プレミア」に2015年6月から連載されている「高齢化時代の相続税対策」と、同名の書籍(毎日新聞出版刊)を元にしています。その後の税制改正などには対応していない可能性もありますのでご了承ください。

事例でわかる 高齢化時代の相続税対策

事例でわかる 高齢化時代の相続税対策

廣田 龍介

毎日新聞出版

相続税が増税され、富裕層でなくても相続の正しい知識と対策が必要な時代になりました。少子高齢化・長寿化で生前対策の重要性も増しています。あなたの大事な資産を生かす方法を、税理士の廣田龍介さんが指南します。毎日新聞…

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