今回は、エジプトの自動車マーケットの現況を見ていきます。※本連載は、公認会計士・税理士で、久野康成公認会計士事務所所長、株式会社東京コンサルティングファーム代表取締役会長の久野康成氏が監修した『新興国ビジネス業界地図』（TCG出版）から一部を抜粋し、激変する新興国市場のうち、特に注目したい４カ国の現状と今後の動向予測を見ていきます。
急に変わる法制など、日本メーカーの進出には壁も
日本から中東、アフリカ、ヨーロッパなどへの輸出拠点として魅力的な立地であることは紛れもない事実ではあるが、国内向け産業としては未発達であると言わざるを得ない。
1人当たりの名目GDPが3,226USドル（2013年）と低いので消費市場は発達せず、アジア圏内と比べるとあまりにも遠いため、進出の際の課題が多い。また、日本ではまず考えられないような法制の急激な変化など、日本メーカーが進出するには高い壁も多く存在している。
為替・貿易自由化等で、ここ数年で最も安定した状態に
近年、エジプトでは大規模なデモ活動などが見られ、メーカーによっては工場の稼働停止を行ったために販売台数が激減している。
とはいえ、2013年度については、国内情勢悪化により7月に急激に販売台数が落ち込んだにもかかわらず、自動車市場はここ数年で最も安定した状態にある。1997年に設置されたフリーゾーン、為替・貿易自由化や関税率の簡素化などによって多少なりとも日本のメーカーが進出しやすくなった。
外資誘致に積極的であり、国内だけにとどまらず国内の輸出向け産業育成に力を注いでいる。
久野康成公認会計士事務所 所長
株式会社東京コンサルティングファーム 代表取締役会長
東京税理士法人 統括代表社員
公認会計士・税理士・社団法人日本証券アナリスト協会検定会員
1965年生まれ。愛知県出身。1989年滋賀大学経済学部卒業。1990年青山監査法人（プライスウオーターハウス）入所。監査部門、中堅企業経営支援部門にて、主に株式公開コンサルティング業務に係わる。
クライアントの真のニーズは、「成長をサポートすること」であるという思いから監査法人での業務の限界を感じ、1998年久野康成公認会計士事務所を設立。
営業コンサルティング、IPOコンサルティングを主に行う。
現在、東京、横浜、名古屋、大阪、インド、中国、香港、モンゴル、タイ、インドネシア、ベトナムほか世界27カ国にて、「第2の会計事務所」として経営コンサルティング、海外子会社支援、内部監査支援、連結決算早期化支援、M&Aコンサルティング、研修コンサルティング、経理スタッフ派遣・紹介等幅広い業務を展開。国際会計事務所グループGGI（世界第6位）の日本におけるグローバルアライアンスメンバーファームに加盟。
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