今回は、ペルーとコロンビアの「小売市場」の現況を見ていきます。※本連載は、公認会計士・税理士で、久野康成公認会計士事務所所長、株式会社東京コンサルティングファーム代表取締役会長の久野康成氏が監修した『新興国ビジネス業界地図』（TCG出版）から一部を抜粋し、激変する新興国市場のうち、特に注目したい４カ国の現状と今後の動向予測を見ていきます。
中間層の増加等で堅調な伸びを示す、中南米の小売市場
中南米の小売業、消費は雇用環境改善と中間層が増えていることから堅調な伸びを示す傾向がある。
国家統計局（DANE）によれば、2013年9月の部門別の小売り販売（前年同月比）では、自動車・二輪車が11.2％増と部門別では最大の伸びとなったが、全16部門のうち7部門がマイナスだった（書籍・活字メディア9.2％減、台所用品5.0％減、家電品・家具3.4％減、医薬品2.6％減、食品・飲料1.1％減、輸送用燃料0.8％減、トイレタリー用品0.7％減）。
このようにまだ、市場が未成熟であると考えられる。
30歳以下の人口が多く、さらなる市場拡大の可能性も
中南米地域合計のGDPはASEAN諸国10カ国をも上回っているが、中南米の情報は日本に届きづらい現状がある。日本企業にとって、中南米にはビジネスチャンスが多大にあるといえる。
特にコロンビアは30歳以下の人口が全体の50%を占めており、今後長期的に見通してみると、市場拡大の可能性を秘めている。
ペルーでは2000年以降、中所得層（年間10,001USドル以上25,000USドル以下）と高所得層（年間25,001USドル以上55,000USドル以下）の世帯が経済の発展に伴い増加しており、市場拡大が期待される。
久野康成公認会計士事務所 所長
株式会社東京コンサルティングファーム 代表取締役会長
東京税理士法人 統括代表社員
公認会計士・税理士・社団法人日本証券アナリスト協会検定会員
1965年生まれ。愛知県出身。1989年滋賀大学経済学部卒業。1990年青山監査法人（プライスウオーターハウス）入所。監査部門、中堅企業経営支援部門にて、主に株式公開コンサルティング業務に係わる。
クライアントの真のニーズは、「成長をサポートすること」であるという思いから監査法人での業務の限界を感じ、1998年久野康成公認会計士事務所を設立。
営業コンサルティング、IPOコンサルティングを主に行う。
現在、東京、横浜、名古屋、大阪、インド、中国、香港、モンゴル、タイ、インドネシア、ベトナムほか世界27カ国にて、「第2の会計事務所」として経営コンサルティング、海外子会社支援、内部監査支援、連結決算早期化支援、M&Aコンサルティング、研修コンサルティング、経理スタッフ派遣・紹介等幅広い業務を展開。国際会計事務所グループGGI（世界第6位）の日本におけるグローバルアライアンスメンバーファームに加盟。
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