今回は、「ペルー」の二輪車マーケットの現況を見ていきます。※本連載は、公認会計士・税理士で、久野康成公認会計士事務所所長、株式会社東京コンサルティングファーム代表取締役会長の久野康成氏が監修した『新興国ビジネス業界地図』(TCG出版)から一部を抜粋し、激変する新興国市場のうち、特に注目したい4カ国の現状と今後の動向予測を見ていきます。
ペルーで二輪車の現地生産を手がける「ホンダ」
ホンダ・デル・ペルーはペルーでの二輪車普及を見越して、税恩典の厚いアマゾン上流域に位置するイキトスで現地生産をしている。2007年に生産能力年間2万5,000台で開設、その後3万5,000台に引き上げられている。
今後のペルーの二輪車マーケットの拡大を想定して年間生産能力10万台まで設備増強が可能となっており、今後のホンダの投資動向が注目される。
太平洋貿易の拡大を目指し、進行するアクセスの改善
コロンビアは第二次産業のGDP比率が37.8%と高く、この地域においては最も製造業が発達しており、多くの二輪車・四輪車のグローバルメーカーが進出。日系の二輪車メーカーでは1980年代からスズキモータースコロンビアが現地生産を、ヤマハ発動機コロンビアはコロンビア第2の都市メデジン郊外で現地生産を行っている。
また、カリブ海と太平洋の両方に面した地政学的な優位性もあり、従来から南米で最も対米貿易が盛んであったが、近年はブエナベントゥラ港やそれに続く道路など太平洋側のアクセス改善を進めており、アジアからの完成車輸入を含めて太平洋貿易の拡大を目指している。
この話は次回に続く。
久野康成公認会計士事務所 所長
株式会社東京コンサルティングファーム 代表取締役会長
東京税理士法人 統括代表社員
公認会計士・税理士・社団法人日本証券アナリスト協会検定会員
1965年生まれ。愛知県出身。1989年滋賀大学経済学部卒業。1990年青山監査法人(プライスウオーターハウス)入所。監査部門、中堅企業経営支援部門にて、主に株式公開コンサルティング業務に係わる。
クライアントの真のニーズは、「成長をサポートすること」であるという思いから監査法人での業務の限界を感じ、1998年久野康成公認会計士事務所を設立。
営業コンサルティング、IPOコンサルティングを主に行う。
現在、東京、横浜、名古屋、大阪、インド、中国、香港、モンゴル、タイ、インドネシア、ベトナムほか世界27カ国にて、「第2の会計事務所」として経営コンサルティング、海外子会社支援、内部監査支援、連結決算早期化支援、M&Aコンサルティング、研修コンサルティング、経理スタッフ派遣・紹介等幅広い業務を展開。国際会計事務所グループGGI(世界第6位)の日本におけるグローバルアライアンスメンバーファームに加盟。
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