相続土地国庫帰属制度とは？

相続土地国庫帰属制度とは、相続や相続人への遺贈によって取得した土地について、一定の要件を満たした場合に、国に所有権を移転できる制度です。2023年4月に開始され、利用する予定のない土地や、管理の負担が大きい土地などを手放すための選択肢として設けられました。

ただし、相続した土地であれば、どのようなものでも国に引き取ってもらえるわけではありません。たとえば、建物が建っている土地や、境界が明らかでない土地、土壌汚染がある土地などは、原則として対象外です。また、管理に過分な費用や労力がかかると判断された場合も、承認されないことがあります。

さらに、制度の利用には費用もかかります。申請時には土地1筆につき1万4,000円の審査手数料が必要で、承認された場合には、原則20万円を基本とする負担金を納付します。ただし、土地の種類や面積によって負担金が高くなる場合もあります。

相続土地国庫帰属制度は、不要な土地を手放すための選択肢となる一方、土地の状態や費用によっては利用できないこともあります。相続した実家や土地の処分を検討する際は、売却や寄付などの方法と比較しながら、制度を利用できるか確認することが大切です。

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