土地を国に引き渡すための整備に100万円以上…申請者の21.2%
さらに注目したいのが、土地を国に引き渡すための整備にかかる費用だ。
法務省は申請者に対し、申請に当たって、あるいは審査中に支出した費用についても調査している。対象となるのは、建物の解体、草刈り、ゴミの処理、塀の修理などにかかった金額。なお、弁護士や司法書士などへの報酬は含まれていない。
それによると、支出額が100万円以上だった人は21.2%、約5人に1人に上った。20万円以上50万円未満が24.7%、50万円以上100万円未満が6.0%、100万円以上が21.2%で、これらを合計すると51.9%になる。つまり、申請者の半数以上が、建物の解体や草刈りなどの整備費用として20万円以上を支出していたことになる。承認後に納める負担金は、これとは別に必要となる。
相続した土地を国に引き取ってもらうためには、原則20万円の負担金だけで済むとは限らない。実際に制度を利用する際には、整備費用に加え、必要に応じて専門家への依頼費用も考慮する必要がある。
土地を所有し続けると年間いくらかかる?維持管理費用にも大きな差
では、国に引き渡さず、そのまま土地を所有し続けた場合はどうだろうか。
法務省は、申請者と相談者に対し、土地1筆当たりの年間の維持・管理費用の見込みについても尋ねている。草刈り、ゴミの処理、塀の修理などに支出する金額で、固定資産税は含まれていない。
負担金の原則20万円は10年分の管理費用に相当するため、1年当たりに換算すると2万円となる。一方、年間の維持・管理費用の見込みを尋ねた結果、「2万円未満」と回答した人が45.0%で最多となった。土地によって維持管理費用の見込みには大きな差があることがわかる。
もちろん、所有者が支出する草刈りなどの費用と、国が土地を管理するために必要な費用は同じではないため、単純に比較することはできない。それでも、土地の状況によっては、国に引き渡すための負担金や整備費用と、所有し続ける場合の維持費用を比較して判断する必要がありそうだ。
