(※写真はイメージです/PIXTA)

相続した土地を国に返すには、いったいいくらかかるのか。審査手数料は1筆1万4,000円、承認後の負担金は原則20万円だが、市街化区域などの200平方メートルの宅地では約80万円となる例もある。さらに、申請者の約5人に1人は整備費用に100万円以上を支出していた。法務省の利用者調査から、土地を手放すための費用の実態を探る。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。

相談者の6割超が制度の利用を希望…それでも申請に至らない理由

費用面での負担が明らかになる一方、制度そのものへの需要は決して小さくない。

 

法務局で相談した402人に対し、今後、相続土地国庫帰属制度を利用したいか尋ねたところ、63%が「利用したい」と回答した。「どちらともいえない」は29%、「利用したくない」は8%だった。

 

また、申請者85人に法務局の審査結果に対する満足度を尋ねたところ、「満足である」が73%、「やや満足である」が8%で、合計81%が肯定的に評価している。なお、この85人には申請を取り下げた人(8%)も含まれる。

 

申請者の満足度は高い一方、制度を利用するまでには費用や土地の状態など、いくつものハードルがあるようだ。

 

専門家に対する調査でも、相談を受けたものの申請に至らなかった理由(複数回答)として、「国が引き取れない土地に該当する可能性がある」が50.3%で最多となった。次いで「負担金が高額である」が34.9%だった。

 

相続した土地を手放したいと考えても、土地の状態によっては制度を利用できず、費用面でも申請を断念するケースがあるようだ。

土地を手放すためにお金がかかる…相続人にとって重い負担

調査から見えてきたのは、相続した土地を国に引き渡すためには、負担金だけでなく、土地を整備するための費用も必要になるという点だろう。

 

相続した土地に利用価値がなく、売却も難しい場合、所有者にとっては「土地を手放すために、さらにお金をかけなければならない」という状況にもなりかねない。

 

相続した土地を次世代に負担として残さないためには、国庫帰属制度が実際に利用しやすい仕組みになっているかが重要だろう。負担金だけでなく、申請前の整備費用や専門家への依頼費用も含め、利用者の経済的な負担をどう軽減するかが課題となりそうだ。

 

THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班

 

参考資料(国税庁)

法務省「相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する利用者に対する意識調査結果の概要」

 

 

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