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黒字申告1件当たりの所得金額も約1億円に
申告所得金額が過去最高となる一方、すべての企業が黒字というわけではない。
令和7年度の黒字申告件数は122万件で、前年度から3.8％増加した。黒字申告割合は37.3％で、前年度の36.5％から0.8ポイント上昇している。
つまり、法人税の申告を行った企業のうち、黒字申告となったのは4割弱という状況である。裏を返せば、6割強は黒字申告ではない。なお、ここには赤字申告だけでなく、所得がゼロの申告なども含まれる。
さらに注目したいのが、黒字申告1件当たりの所得金額だ。令和7年度は9,745万5,000円となり、前年度の8,707万4,000円から11.9％増加した。約1億円に迫る水準であり、黒字申告を行った法人の所得も大きく伸びている。
一方、赤字申告1件当たりの欠損金額は835万5,000円で、前年度の855万6,000円から2.3％減少した。
黒字申告割合の上昇に加え、黒字申告1件当たりの所得金額も増加していることから、法人税の申告事績では、黒字企業の所得拡大が目立つ結果となった。
法人税の申告税額は21兆9,962億円、こちらも過去最高
企業の所得拡大は、法人税の申告税額にも表れている。
令和7年度の法人税の申告税額は21兆9,962億円となり、前年度の18兆7,139億円から3兆2,823億円増加した。増加率は17.5％で、こちらも6年連続の増加となり、総額・前年度からの増加額ともに過去最高を更新している。
申告所得金額の増加率が16.2％だったのに対し、申告税額の増加率は17.5％と、それを上回った。
なお、地方法人税の申告税額も2兆5,320億円となり、前年度の2兆1,719億円から16.6％増加している。
法人税と地方法人税の双方で申告税額が増加しており、企業の所得拡大が法人税・地方法人税の税収にも反映されている。
