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申告所得の増加から日本企業の実態をどう読み解くか
今回の統計で明らかになったのは、法人税の申告所得金額が118兆9,000億円に達し、申告税額も21兆9,962億円と、いずれも過去最高を更新したことである。
特に、黒字申告割合が37.3％に上昇し、黒字申告1件当たりの所得金額も11.9％増加した点は見逃せない。単に一部の大企業の所得が増えただけなのか、それとも幅広い企業で収益力が改善しているのか。今回の統計だけでは、その内訳までは判断できない。
また、申告所得金額は税務上の所得であり、企業の売上高や会計上の純利益、現金収支とは異なる指標である。したがって、118兆9,000億円という数字だけで日本企業全体の経営状況を評価することはできない。
それでも、法人税の申告所得金額が6年連続で増加し、前年度からの増加額も過去最高となったことは、企業の課税所得が大きく拡大していることを示している。
THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班
参考資料（国税庁）
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