(画像はイメージです/PIXTA)

2年ごとに実施される診療報酬改定において、直近の2026年6月は「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算」の廃止と「在宅医療充実体制加算」の導入という大きな変化がありました。診療報酬改定の注目ポイントから政府が示す医療政策の方向性を読み解きつつ、今後の在宅医療の在り方を考察します。医療法人あい友会理事長の野末睦医師が解説します。

老人ホーム等にも求められる、終末期医療・急性期医療の充実

では、少し違った視点で、日本における実際の死亡場所の割合の変化について見ていきましょう。

 

病院で亡くなる人の割合は、2005年頃に約80%とピークを迎え、その後次第に減少してきました。しかし、2022年には64.5%となり、そこでほぼ横ばいになっています。2024年も64.4%でした。

 

一方、自宅で亡くなる人の割合は、2000年には13.9%でしたが、2022年には17.4%まで上昇したものの、その後は少し減少し、2024年には16.4%となっています。

 

これに対し、着実に割合を伸ばしているのが、老人ホームなどの施設での死亡です。2000年には1.9%だったものが、2022年には11.0%、さらに2024年には12.2%となっています。

 

介護医療院や介護老人保健施設での死亡割合も合算すると16.3%となり、ほぼ自宅での死亡割合と同じになりました。今後もこうした施設で最期を迎える人の割合は、増えていく可能性が高いと思います。

 

ですから、在宅医療の高機能化に対応すると同時に、現実的には看取りの場所として大きな割合を占めていくであろう老人ホームなどの施設における終末期医療、あるいは急性期医療の充実を考えることも、必須の課題だと思います。

 

現在の診療報酬制度では、同じ建物で多くの患者さんを診療する場合、1人当たりの管理料が低くなる仕組みになっています。

 

移動時間などを効率化できる一方で、患者さん1人ひとりに必要な診療や、ご家族との話し合い、施設職員との連携などの負担が減るわけではありません。

 

こうした状況に対して、いかに効率よく、しかも質を落とさずに対応していくか。これも、これからの在宅医療に求められる重要な課題です。

 

また、今回の施設基準で、医師1人当たりの診療患者数に制限が設けられたことなどから、今後は、高度な在宅医療を提供する診療所と、多くの患者さんの日常的な診療を効率よく担う診療所との機能分化が進む可能性があります。

 

もちろん、どちらも地域医療にとって不可欠な存在です。

 

そこに、病院からの在宅医療への参入がどのように関わってくるのか。このあたりも、今後の重要な変化のひとつだと思います。

 

データ:人口動態調査「死亡数・百分率、死亡の場所別」、厚生労働省「死亡場所の割合の推移」より

変化に対応し、よりよい在宅医療を目指して

在宅医療の提供体制は、今後さらに大きく変化していくでしょう。高度な医療を必要とする患者さんへの対応が充実する一方、多くの高齢者が暮らす施設などでの医療の重要性も、ますます高まっていくと思います。

 

しかし、どのように制度が変わろうとも、在宅医療の現場が目指すものは変わりません。それは、病気や障害を抱えていても、患者さんが自分らしい生活を送り、望む場所で安心して最期まで過ごせるように支えることです。

 

そのためには、医療の質を高める努力と、それを持続可能な形で提供していくための工夫の両方が必要です。

 

 

野末 睦
医師
医療法人 あい友会  理事長

 

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