(画像はイメージです/PIXTA)

2年ごとに実施される診療報酬改定において、直近の2026年6月は「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算」の廃止と「在宅医療充実体制加算」の導入という大きな変化がありました。診療報酬改定の注目ポイントから政府が示す医療政策の方向性を読み解きつつ、今後の在宅医療の在り方を考察します。医療法人あい友会理事長の野末睦医師が解説します。

教育実績は「質の高い在宅医療」提供目的の重要要件に

そして要件のひとつである教育実績ですが、この要件では、医学生や初期臨床研修医、専攻医などに対する在宅医療に関する教育・研修実績が問われています。

 

ここまで来ると、新たな「在宅医療充実体制加算」は、従来、大学病院や臨床研修指定病院などが担ってきた教育・研修機能についても、質の高い在宅医療を提供するための重要な要件として位置づけたものと考えられます。

 

ですから、この基準を満たして加算を取得できるのは、かなり限られた診療所になるでしょう。従来の加算を算定していた診療所の中には、今回の改定によって数パーセント規模の減収を余儀なくされるところもあると思われます。

 

言葉を変えると、今回の改定は、在宅医療における「高度な機能を備えた診療所」と、「地域の日常的な医療を幅広く担う診療所」との、機能分化を促すものと捉えることができると思います。

診療所中心だった在宅医療、病院も積極的に関わる時代へ

2026年7月には、国から「地域医療構想策定ガイドライン」が発出されました。これも非常に重要な変化のひとつと捉えることができます。

 

そこでは、慢性期医療を病院の療養病床、在宅医療、介護施設などが一体となって支える体制へと転換していくこと、さらには必要に応じて病院自身も在宅医療を担っていくという方向性が示されています。

 

具体的には、訪問診療を担う診療所が不足する地域では、病院自身が訪問診療を提供するという「直接提供」の役割。さらには、急変時の入院受け入れやバックベッドの確保などを行う「在宅医療の後方支援」の役割。そして、診療所、訪問看護、介護施設などと連携し、24時間対応できる地域の体制を構築するという役割を病院に期待しています。

 

これらは、地域の診療所だけでは十分な在宅医療を提供できない場合などに、病院が果たすべき役割を示したものと考えられます。

 

これまで診療所が中心となって担ってきた在宅医療に、病院もより積極的に関わる時代が訪れようとしているのです。

フランスで制度化された「在宅入院」、日本でも導入の流れか?

では、在宅医療の機能そのものは、どんな変化を遂げるのでしょうか?

 

その代表例といえるのが「ホスピタル・アット・ホーム(Hospital at Home)」という概念です。

 

これは、従来であれば病院に入院して行う急性期医療を、住み慣れた場所で提供する医療モデルのことをいいます。

 

具体的には、本来なら入院が必要な患者さんを最初から在宅で治療する「入院回避型」と、病院で初期治療を行ったあと、早期に帰宅して残りの急性期治療を在宅で続ける「早期退院型」の2種類があります。いずれも、急性期治療を患者さんの暮らす自宅や施設で行おうというものです。

 

フランスでは早くからHAD(Hospitalisation à Domicile:在宅入院)として制度化され、日本にもその情報が届いていました。また、米国でも2020年からメディケアの特例制度として導入が進められ、その制度は2030年9月まで延長されています。

 

日本でも、このような仕組みを導入しようという動きがあります。入院医療の一部を自宅で代替し、それに相当する医療として評価していくことは、今後の重要な課題になるでしょう。

 

しかしながら、現時点では、入院医療に相当する在宅での急性期医療を包括的に評価する診療報酬制度は、まだ十分に整っていません。

 

筆者は、今回の「在宅医療充実体制加算」で、複数医師による診療体制や重症患者への対応能力が重視されたことも、将来、こうした高度な在宅医療を実現していくための基盤づくりにつながるのではないかと考えています。

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