(画像はイメージです/PIXTA)

2年ごとに実施される診療報酬改定において、直近の2026年6月は「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算」の廃止と「在宅医療充実体制加算」の導入という大きな変化がありました。診療報酬改定の注目ポイントから政府が示す医療政策の方向性を読み解きつつ、今後の在宅医療の在り方を考察します。医療法人あい友会理事長の野末睦医師が解説します。

在宅緩和ケア充実診療所・病院加算廃止、在宅医療充実体制加算導入

2年ごとに実施される診療報酬改定が、2026年6月にも行われました。その内容を知った在宅医療関係者の間に激震が走りました。

 

主な原因は、従来、高度な在宅緩和ケアや看取りの体制を評価していた「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算」が廃止され、新たに「在宅医療充実体制加算」が導入されたことです。

 

この2つの加算の大きな違いは、従来の加算は緩和ケアや看取りの実績が中心的な評価対象だったのに対し、新たな加算は、それらに加え、複数の医師による診療体制や教育・研修機能、重症患者への対応能力なども重視されるようになった点です。

 

また、廃止された加算も、算定していた医療機関にとっては診療報酬全体の数パーセントを占める大きなものでしたが、今回新設された加算は、主な項目で従来の約2倍の点数となっています。この加算を取得できるかどうかが、在宅医療機関の経営に非常に大きな影響を及ぼすことになったのです。

 

この中で、複数の医師による診療体制を構築するという要件について、少し詳しく述べてみたいと思います。

従来型の在宅療養支援診療所、医師の人数の要件は「達成困難」

新たな加算では、ひとつの診療所に常勤医師が2名以上、また常勤換算で医師が3名以上いることが求められています。従来型の在宅療養支援診療所(24時間365日体制で在宅医療を提供する診療所)の多くが、少人数の医師で診療を行っている現状を考えると、これは達成が非常に困難な要件といえます。

 

医師の確保が比較的容易な都市部ならまだしも、地方においては、1人で開業されている医師が、昼休みや夜間の時間を削って診療に当たっている場合も多いと思われます。しかし、そのような診療形態では、この加算を取得することができません。
これが地方の在宅医療の切り捨てにつながるという意見があるのも、もっともなことだと思います。

医師1人当たりの診療患者数「原則100人以下」の意図

さらにもうひとつ、訪問診療を担当する医師1人当たりの診療患者数を、原則として100人以下とすることも、新たに加えられた要件です。実際には医師の訪問診療に従事する時間によって常勤換算を行い、一部の患者については人数の換算に特例があります。

 

この要件は、ただでさえ医師が不足している在宅医療において、何とか診療を効率化し、より多くの患者さんを診ていこうとする経営・診療上の努力に対して、一見すると否定的な方向性を示しているようにも思えます。

 

しかし、この基準は病院でいえば、さまざまな施設基準に相当するものと考えることもできます。

 

例えば、急性期病院A一般入院料を算定するためには、医師数が入院患者数の10%以上でなければならないという基準があります。さらに、看護職員についても、7対1看護など、人員配置に関する施設基準が定められています。

 

在宅医療においても従来から医師数に関する施設基準はありましたが、今回、医師1人当たりの担当患者数も含めて、診療体制がより明確に評価されるようになったのです。

 

ある意味では、在宅医療が病院医療における施設基準に近づいてきたともいえると思います。

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