米国の給付付き税額控除はなぜ生まれたのか？ ベトナム戦争と貧困対策が生んだ勤労所得税額控除【国際税務の専門家が解説】

EITCは税制を通じた貧困対策として発展

1975年に導入されたEITCは、当初は小規模な時限措置でした。しかし、その後の改正によって対象者や控除額が拡大し、米国を代表する給付付き税額控除へと発展していきます。

その過程では、1980年代の税制改革や1990年代のクリントン政権による制度拡充、2000年代のオバマ政権による改正などが重要な役割を果たしました。

現在のEITCは、低所得の勤労者やその家族に対して、所得や家族構成に応じた支援を行う制度となっています。

米国でEITCが創設された背景を振り返ると、税制は単に税金を徴収するための仕組みではなく、雇用や貧困、社会保障の問題に対応する政策手段にもなり得ることがわかります。

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

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