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顧客情報の漏洩、追い打ちをかける「税務署からの通知」
多忙な日々を送るなか、Aさんがいつものようにアクセスログの確認をしていたところ、身に覚えのないファイル更新の痕跡が目に留まりました。
Aさんは冷や汗をかきます。「もしかして……」と何度も確認。外部の専門家を交えて調査を進めた結果、最悪の懸念が現実のものとなってしまいました。顧客情報が漏れている可能性があることがわかったのです。
ECサイトの運営会社としては、登録されている個人情報が漏れてる可能性がある場合、公表してお詫びをしないといけません。Aさんは「損害額はどれくらいになるのだろう」と考えるだけで逃げたい気持ちにもなりました。幸い、サイバーリスクに備えた保険には入っているものの、実際の損害額は保険の補償上限を超える金額となることは明らかです。
しかし、苦難はそれだけで終わりませんでした。
混乱の渦中にあったAさんのもとへ、税務署からも連絡が。どうやら相続の申告内容の確認があるということで、税務調査が来ることになります。Aさんは少し前に気付いた預金口座のことが、気がかりで仕方がありません。
調査当日、Aさんの不安は的中。やはり調査官は申告内容に漏れがある点を指摘してきました。
調査が入ると決まった段階で、Aさんも父名義の口座（残高約900万円）については言い逃れができないと覚悟を決めており、素直に事実を認めるつもりでいました。ところが、調査官の「もう一つの指摘」に、Aさんは耳を疑うことになります。
「お孫さん名義の口座にある400万円も、お父様の相続財産に含まれます」
寝耳に水の話でした。「名義は孫なのだから、孫自身の財産ではないのか」と戸惑うAさんに対し、調査官から告げられたのが「名義預金」という言葉でした。
名義預金とは、口座の名義人本人が存在を知らない、もしくは管理をしていない預金のことをいいます。たとえ名義だけは子どもや孫でも、親や祖父母が管理しているなかで相続が発生したら、親や祖父母の預金（相続財産）とみなされるのです。
名義預金とみなされるケースには、いくつかポイントがあります。
〇本人が口座の存在を知らない。
〇本人が管理していない。
〇口座の届出印が本人ではなく、親や祖父母の印鑑になっている。
〇口座開設をした金融機関が本人の住所ではなく、親や祖父母の住所の近くの支店になっている。
〇預金が預けられたままで口座の引き落としがまったくない。
Aさんのケースは、これにすべて該当してしまっていたので、Aさん側に反論はできません。
父名義の口座にあった預貯金900万円の申告漏れについては、過少申告加算税や延滞税を含めた追徴課税を覚悟していました。しかし、完全に想定外だった孫名義の400万円までもが加算された結果、課税対象は一気に1,300万円分跳ね上がり、請求された追徴税額は当初の予想を遥かに超える金額となってしまったのです。
追い討ちをかけるように、本業では顧客情報漏洩に伴う損害賠償やセキュリティ対策の改修費用が発生し、加入していた保険の支払限度額を超えた多額の持ち出しを迫られました。
孫のために資金を遺そうとした父の善意は、適切な手続きを経なかったばかりに、残された後継者を窮地に追い込む結果となってしまいました。
家族名義の口座を開設して将来に備える場合は、名義人本人に贈与の事実を伝えて通帳や印鑑を本人が管理し、必要に応じて贈与契約書を作成しておくなど、「実質的な財産の移転」を証明できるようにしておく必要があります。また、相続後に新たな財産が見つかった際は、発覚した時点で速やかに修正申告を行うことが、結果として追徴税の負担を最小限に抑えることにつながるでしょう。
木戸 真智子
税理士事務所エールパートナー
税理士／行政書士／ファイナンシャルプランナー
配偶者の預金は？子ども名義の生命保険は？
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