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「管理費は高いけれど…」夫婦が納得した毎月9万円の負担
新居での生活が始まってから、修一さんが特に変化を感じたのは、住宅の維持管理に時間を取られなくなったことでした。庭の手入れや外回りの掃除をする必要がなくなり、設備の不具合があれば、まず管理窓口に相談できます。
「以前は庭の手入れや家の修繕など、何かとやることがありました。今はそういう心配が減って、夫婦で散歩したり、近所の店に出かけたりする時間が増えました」
美智子さんも、駅や病院、スーパーが徒歩圏内にあることを気に入っています。
ただし、家計の負担が軽くなったわけではありません。
夫婦の年金37万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取りは月約33万円。管理費などの9万円に加え、食費や光熱費、医療費、交際費などを含めた毎月の支出は約35万円です。
月2万円ほどの不足は貯蓄で補っています。
総務省統計局『家計調査報告〔家計収支編〕2025年平均結果の概要』によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月平均の可処分所得が22万1,544円、消費支出が26万3,979円となっています。
修一さん夫婦の年金収入は平均的な高齢夫婦世帯より多いものの、住まいにかける費用も大きくなっています。
それでも修一さんは、今の生活に満足しているといいます。
「以前の家でも、修繕費はかかっていました。急に何十万円も必要になることがありましたから。今は毎月の負担が見えるので、家計の計画を立てやすいんです」
一方、夫婦が慎重に考えていることもあります。将来介護が必要になった場合の住まいです。
シニア向けマンションには見守りや生活支援サービスがあっても、介護付き有料老人ホームのように介護サービスが一体的に提供されるとは限りません。修一さん夫婦が購入したマンションも、介護が必要になれば外部のサービスを利用する仕組みです。
「ここに住めば、老後のことは全部安心というわけではないんですよね」
夫婦は購入前に、介護サービスの利用方法や管理費の改定可能性、将来売却する場合の条件も確認しました。
さらに、今後介護施設への入居が必要になった場合に備え、貯蓄の一部には手をつけない方針です。
現在、修一さんは月に一度、マンションの共用ラウンジで開かれる交流会に参加しています。美智子さんも近所に新しい友人ができ、外出する機会が増えました。
「この年齢になって、家を手放すのは勇気がいりました。でも、今の自分たちに合った暮らしを選べてよかったと思っています」
高齢期の住み替えでは、購入費用や毎月の管理費に加え、将来必要になる介護サービスや建物の維持管理体制も確認しておくことが重要です。生活支援サービスが充実した住まいは、日常の負担を減らす選択肢となります。一方で、サービスの範囲や費用は物件ごとに異なるため、長期的な資金計画を立てたうえで、自分たちの暮らしに合う住まいを選ぶことが大切です。
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