「2割加算」の対象は誰か――孫養子や兄弟姉妹、おい・めいは要注意
吉田課長「まずは2割加算の規定から。2割増しの課税をする理由は?」
相続または遺贈により、通常は、たとえば祖父⇒子供⇒孫と財産が移転します。相続税は、相続または遺贈により財産が移転するたびに課税されます。
そこで、相続税の課税の回数を減らすことを考えます。それが、たとえば祖父から孫への財産の遺贈です。これにより、子供から孫に相続で財産を移転する必要がなくなり、相続税の負担を1回省略できるのです。
2割加算の規定は、このような節税策に対する対抗措置を意味します。具体的には、計算手順の第1段階で相続人等に配分された相続税額に、その20%を加算する増税措置のことです。それが相続税額の2割加算(相続税法18条)(以下「2割加算」)の(2)取扱いです。
相続税額の2割加算(相続税法18条)
(1)適用要件
次の①~③の要件を満たすこと。
① 相続または遺贈により財産を取得した者が、その相続または遺贈に係る被相続人の1親等の血族、配偶者以外の者であること。
② ①の1親等の血族には、その被相続人の直系卑属(例:子供。1親等の血族)が相続開始以前に死亡し、または相続権を失ったため、代襲して相続人となったその被相続人の直系卑属(例:孫、ひ孫。2親等、3親等の血族)を含むこと。
③ 被相続人の直系卑属(例:孫、ひ孫。2親等、3親等の血族)が、その被相続人の養子となっている場合は、1親等の血族とはしないこと(②に該当する場合を除く)
(2) 取扱い
(1)①の財産を取得した者には、その相続人等に配分された相続税額(計算手順の第1段階の⑧)に、その相続税額の20%の金額を加算する。
吉田課長「2割加算の規定の対象となる人は?」
配偶者と1親等の血族である相続人以外の相続人等です。「親等」は、たとえば親・子供・孫のように世代の区切りを示す概念です。親と子供、子供と孫はそれぞれ1親等になります。
「血族」は、血のつながりがある関係をいいます。たとえば、親と子供は血族になります。これに対し、親と子供の配偶者は、血族にはなりません(姻族)。
吉田課長「祖父と孫が養子縁組をすると?」
2割加算の規定が想定する典型的なケースです。もともと祖父と孫は血族2親等の間柄です。しかし、孫が養子になると縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得します(民法809条)。
嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある男女の間で生まれた子供のことです。したがって、養子縁組した親と孫は、1親等の血族になります。
しかし、相続税では、養子縁組した孫は、民法の規定に関わらず1親等の血族とはしないのです(2割加算の(1)適用要件の③)。
吉田課長「孫に2割加算の規定を適用をしない場合もあると聞きましたが」
たとえば、被相続人になる祖父が死亡する前に父親が死亡していることがあります。この場合は、孫が父親に代わって(代襲相続により)相続人になります(民法887条2項)。
この場合は、相続税でも孫を1親等の血族とします(2割加算の(1)適用要件の②)。
吉田課長「改めて、2割加算の規定が適用される相続人等とは?」
たとえば、被相続人の父母はすでに死亡し、かつ、被相続人の子供、孫などの直系卑属がいない場合があります。
この場合の血族としての相続人は、被相続人の兄弟姉妹になります(民法889条1項2号)。さらに、被相続人より前に兄弟姉妹が死亡している場合は、兄弟姉妹の子供(被相続人のおい、めい)が相続人になります(民法889条2項、887条2項)。
これとは別に、被相続人が遺言で指定した人は被相続人の受遺者になります。
これらの被相続人の兄弟姉妹、おい、めい、被相続人の子供以外の受遺者については、養子縁組をしない場合は、被相続人の1親等の血族ではないので、2割加算の規定が適用されます。
