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今週発表予定の経済指標：日米金融政策決定会合に注目
今週は、日米の金融政策決定会合に注目しています（図表1）。
10月のFOMCでは、政策金利を4.00％で据え置くことが見込まれています。FRBは9月会合で物価を目標の2％へ早期に戻すため利上げに踏み切り、その後はFOMCメンバーから連続利上げへの慎重論が相次いでいました（図表2）。
直近で公表された9月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）は市場予想を上回る結果となったものの、前掲の通りウォーシュFRB議長が10月会合での利上げを示唆しなかったことで、市場は据え置きを確実視しています（図表3）。
（注）100％以上はその時点までに1回以上の利上げを見込むことを意味する
さらに11月の米中間選挙直前という政治的背景も考慮すると10月利上げのハードルは高いと考えられます。ただし、これは利上げサイクルの終了を意味するものではありません。9月会合時の経済見通し（SEP）では年内残り1回の追加利上げが示唆されており、弊社は12月会合での追加利上げを予想しています。
日本銀行は10月の金融政策決定会合において、政策金利を1.25％程度で据え置く見通しです（図表4）。日銀は足元の経済・物価動向が概ね見通しに沿って推移しているとみていることから、現時点で連続利上げの必要性は低いと判断されます。
前回の9月会合では、基調的な物価上昇率が2％目標に接近するなか、上振れリスクも意識しつつ「物価の上下のリスクを対照的にみる」局面へ移行したことが説明されました。10月会合と同時に公表される「展望レポート」では、基調的な物価上昇率が「2％に到達した」との判断が示される公算が大きいと考えられます。
そのため、今回の展望レポートや植田日銀総裁の記者会見では、これまで「緩和的」とされてきた金融環境への認識変化や、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）を意識させる表現がみられるかが注目されます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】10月第5週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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