先週の主要な経済指標:IMF年次総会でのウォッシュFRB議長の発言や全国CPIに注目
ウォーシュFRB議長は16日のIMF年次総会において、IMFのゲオルギエワ専務理事との対談イベントに登壇しました(図表1)。
議長は事前のフォワードガイダンスに依存しない姿勢を改めて示し、今後の金融政策や経済見通しへの直接的な言及を避けました。一方で、足元の現状については9月のFOMC以降「世界情勢は概ね我々の予想通りに推移している」と述べています(図表2)。
そもそも9月会合では、FOMCメンバーの大多数が年内残り1回の利上げを見込んでいたものの、10月会合での連続利上げをベースシナリオとしていなかったと考えられます。このように、経済や物価が想定通りに推移している現状を踏まえれば、今会合で利上げを急ぐ可能性は低いと言えます。市場は他のFOMCメンバーらによる連続利上げへの慎重な発言(図表3)を受けて、既に今会合での政策金利据え置きを大方織り込んでおり、今回の対談で議長からそれを覆す発言がなかったことからも、今会合での据え置きが確実視されています。
9月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.1%と8月(同+1.7%)から伸びが加速し、2%台へ乗せました。原材料高や輸送コストの上昇が価格に反映されたことで、日用品などの財価格が底堅く推移していることが改めて示されました。
政府の電気・ガス代補助金がエネルギー価格を抑制したものの、コメ類を含む食料(除く生鮮食品)が前年比+2.9%と伸びを高めたほか、コアコアCPI(除く生鮮食品及びエネルギー)も前年比+2.4%(8月:同+1.9%)へ上振れており、物価の基調的な強さが浮き彫りとなっています。
今後は、10月以降に電気・ガス代補助金の効果が剥落(CPI反映は11月以降)するため、11月公表分からさらなる加速が予想されます。日銀は10月の金融政策決定会合で政策金利を据え置くとみられるものの、その後の利上げパス(経路)を占う上で今後も物価動向に注目が集まります。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
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