検索
先週の主要な経済指標：日本の家計インフレ期待や米国CPIに注目
日本銀行が公表した生活意識に関するアンケート調査では、家計の5年後の物価見通し（平均値）が前回の6月調査から低下しました（図表1・2）。
（注）16日10時時点のデータ。コントロールグループは、自動車、ガソリン、建材、飲食サービスなど変動の大きい項目を除いた小売売上高
（注）見通しの平均。家計は2026年6月までのデータ
日銀は基調的な物価上昇率を左右する期待インフレ率を測る上で、当該指標を重要視しています。今回のアンケート調査と短観の結果から、家計・企業ともに物価見通しの上振れが回避されたことが確認できます。
しかし、企業の期待インフレ率は2％を大きく上回って推移しており、日銀内では基調的な物価上昇率が上振れするリスクは依然として高いとの判断が維持されているとみられます。今回の結果は日銀の利上げ継続方針を正当化するものの、10月の金融政策決定会合での連続利上げを後押しするほどの内容ではないと考えられます。
米国の9月消費者物価指数（除く食品及びエネルギー、以下コアCPI）は前月比＋0.3％と、市場予想の＋0.2％を上回りました（図表3）。
内訳をみると、帰属家賃を中心とするサービス価格の上昇に加え、財インフレの加速が確認されています。コアCPIの前月比を小数点第2位まで確認すると、9月は＋0.33％と8月から0.05％加速しており、前年比でも明確な加速傾向にあります（図表4）。
また、9月の生産者物価指数（PPI）（除く食品及びエネルギー）も市場予想を大幅に上回る結果となりました。こうした結果は、ウォーシュFRB議長が重視している「インフレの鈍化ペース」としては十分でないとみられ、市場では一時10月FOMC会合での追加利上げ観測が再燃しました。
ただし、複数のFRB高官が追加利上げを急がない構えを示していることから、市場の警戒感は最終的には落ち着きを取り戻しています。こうした中、16日のIMF総会でウォーシュFRB議長から、10月会合での利上げを示唆する発言がみられるか注目が集まっています。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
