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きょうだいとの話し合いが難しい場合は、制度の利用も検討する
ここまで対策をしていても、残念ながら納得してくれないきょうだいもいます。
特に、親の認知症が進んで意思確認が難しくなってくると、財産管理をめぐって揉めやすくなります。
そのような場合には、家族だけで抱え込まず、制度の利用を検討することも大切です。
親が信託契約の内容を理解し、判断できるうちに利用を検討できる制度のひとつに、家族信託があります。信託契約によって、誰がどの財産を、どのような目的で管理するのかなどを定めておく仕組みです。
一方、親の認知症が進み、財産管理について自分で判断することが難しくなっている場合には、成年後見制度（法定後見）の利用を検討する方法もあります。法定後見制度では、家庭裁判所が関与し、本人の判断能力に応じて財産管理などを支援します。
それぞれの制度にはメリットとデメリットがあります。親の判断能力や家族の状況に応じて、適切な制度を検討することが重要です。
身を守るためにも「対策」することが重要
介護中に生じた不信感は、将来の相続トラブルにつながる可能性があります。そのため、「わかってもらえるだろう」「この程度で大丈夫だろう」と考えるのではなく、揉め事になる前に対策を講じることが重要です。
今日からすぐ、レシートや日々の記録を残し、親のお金と自分のお金を分けて管理することを始めましょう。
どれも地道な作業ですが、こうした小さな積み重ねが、将来、自分を守るための大きな盾になります。ぜひ参考にしてみてください。
加陽 麻里布
司法書士法人永田町事務所 代表司法書士
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