相続手続き開始時、まさかの〈遺言執行者の死亡〉が発覚…相続手続きをどう進めればいいのか？【司法書士が解説】

遺言執行者が亡くなっていても遺言は有効

このような場合、「遺言が無効になるのではないか」「誰が手続きを進めればいいのか」と不安になる方も多いでしょう。

結論からお伝えすると、遺言執行者が亡くなっていても、遺言書自体が無効になることはありません。遺言の内容や財産の分け方は、そのまま有効です。

問題となるのは、「誰が遺言を執行するのか」という点です。

通常、遺言執行者が指定されている場合は、不動産の名義変更や預貯金の解約、各種名義変更などの手続きを遺言執行者が行います。

しかし、その遺言執行者がすでに亡くなっていた場合には、そのままでは手続きが進められません。

家庭裁判所に申立てを行い、新たな遺言執行者を選任

遺言の内容によって遺言執行者が必要だと判断した場合、家庭裁判所へ選任申立てを行います。家庭裁判所に申立てを行うことで、新たな遺言執行者を選任してもらうことが可能となります。

申立てが認められると、新しい遺言執行者が正式に選任され、その人が遺言に基づく手続きを進めていくことになります。

ケースによっては、相続人自身が遺言執行者として選任されることもあり、また、遺言の内容や財産の種類によっては、遺言執行者を新たに選任しなくても手続きを進められる場合もあります。

とはいえ、さまざまな事情を踏まえたうえでの個別の判断となります。

家庭裁判所へ申立てを行う場合は、「申立書」や「遺言書」などの必要書類を提出します。裁判所がその内容を審査し、適任者を遺言執行者として選任します。

選任の審判が確定すれば、その人が正式な遺言執行者となり、各種相続手続きを進められるようになります。

銀行や証券会社での手続きには要注意

実務上、特に影響が出やすいのが銀行や証券会社での手続きです。

金融機関によっては、遺言執行者による手続きを求められることがあります。

そのため、不動産の名義変更は進められたとしても、預貯金の払戻しや証券口座の手続きだけが止まってしまうことがあります。

こうした事態を避けるためにも、遺言書の内容と財産の状況を確認し、必要であれば早い段階で遺言執行者の選任手続きを進めることが大切です。

遺言執行者に問題があれば、相続手続き全体が止まることも…

遺言執行者が亡くなっていたとしても、遺言書の効力が失われるわけではありません。

ただし、遺言執行者がいなければ進められない手続きもあるため、その場合は家庭裁判所で新たな遺言執行者を選任する必要があります。

財産の内容によっては選任しなくても進められるケースもありますが、その判断には専門的な知識が必要になることも少なくありません。

遺言書があるから安心と思っていても、遺言執行者に問題があると、遺言の内容や財産の種類によっては、一部の手続きを進められなくなることがあります。

少しでも手続きに不安や疑問を感じた場合は、早めに司法書士や弁護士などの専門家へ相談し、適切な方法で進めることをおすすめします。

加陽 麻里布

司法書士法人永田町事務所　代表司法書士

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